■ＡＢＣ（Activity Based Costing）業務活動の単位を細分類し、その価値をコスト金額で換算し、業務内容のコストを明確にすること。 ■ＡＢＭ（Activity Based Management）ＡＢＣによって活動内容を分析し、無駄な活動を削減し、サービス向上とコスト削減を両立させ、経営資源を最適に活用する経営手法。 ■ＡＰＳ(Advanced Planning & Scheduling)先端プランニング・システム。 ■ＡＳＮ(Advanced Shipping Notice)事前出荷明細。 ■ＡＴＰ(Available to Promise)納期回答(販売可能在庫数量の確認)。 ■ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）仕事の進め方を根本的に見直し、全ての事業活動をプロセス中心に再編成する企業変革手法。 ■ＢＴO (Build to Order)ビルド・トゥー・オーダー(受注組立生産方式)。 ■ＢtoＢ（Business to Business）企業間の電子商取引。 ■ＢtoＣ（Business to Customer）企業と個人の間の電子商取引。 ■ＣＡＬＳ(Continuous Acquisition and Lifecycle Support) 生産・調達運用支援統合情報システム。製品の設計から生産、保守までのライフサイクルのデータを一元管理し、効率を上げようとするシステム。 ■ＣＰＦＲ　（Collaborative Planning Forecasting and Replenishment） 情報共有化系需要予測型商品補充システム。製配販の情報共有をベースに需要予測を行い計画的に商品補充する仕組み。 サプライチェーン全体の最適化の1つのモデルであり、ＣＲＰが主に販売データに基づくものであるのに対し、ＣＰＦＲは市場環境や販促情報なども包括的に取り入れ、需要予測を立ててより効率的な生産体制と商品供給を実現するもの。 ■ＣＲＭ (Customer Relationship Management)カスタマー・リレーションシップ・マネジメント。顧客情報を活用し、顧客の満足度を高め、顧客維持を図る戦略。 ■ＣＲＰ（Continuous Replenishment Program）連続自動補充プログラム。メーカー側が店頭の販売動向に基づいて、流通業の配送センターに納品するシステム。 ■ＣＳ（Customer Satisfaction）顧客満足、消費者満足。 ■ＣtoＣ（Consumer to Consumer）消費者間で行なわれる電子商取引。 ■ＣＶＳ（Convenience Store）100�u前後の売り場面積に3000品目を超える品揃えで、長時間営業、駅前、住宅地付近の立地、生活必需品の効率よい品揃えなど消費者に利便性を提供することをコンセプトにした小売業態。 ■ＣＩＩ(Center for information of Industry) EDIの日本標準である構文記述ルール。 正式にはＣＩＩシンタックスルール。 ■ＤＩＹ（Do It Yourself）　資材購入、制作、備え付けまでを自分で行う日曜大工等の活動。 ■ＤＳ（Discount Store）　低価格販売を重点戦略とする小売業態。 ■ＥＡＮ（European Article Number）　1997年に制定された世界共通の商品コード。 ■ＥＣＲ（Efficient Consumer Response）　効率的消費者対応。製配販が共同で、最大限の消費者満足獲得を目的に、原材料から消費者に製品が行き渡るまでのサプライチェーン全体の最適化を図ること。 ■ＥＤＩ（Electronic Data Interchange） 　受発注情報を含む取引に必要な基本的情報全般を電子データで伝送する電子データ交換システム。 ■ＥＦＴ(Electronic Funds Transfer) 電子資金取引。金融業界での資金決済システム。 ■ＥＯＳ（Electronic Ordering System）　電子受発注システム、または、自動補充システム。 ■ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）　企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営効率化を図ること。 ■ＥＶＡ（Economic Value Added）　企業がどれだけ経済価値を生みだしたかを図る経営指標。税引後の営業利益から、投下した資本にかかる全てのコストを控除して算出したもの。米国スターン・スチュアート社が考案した経営指標。 ■ＦＳＰ（Frequent Shoppers Program）フリークエントショッパーズプログラム。小売店が顧客維持を図るために発行する特典つき会員カード・システム。 ■ＧＣＩ（Global Commerce Initiative）　1999年11月パリで、世界中の製造業、小売業、団体の代表が集まり、世界的規模でＥＣＲを推進するために発足した会議。 ■ＧＭＳ（General Merchandising Store）　食料品、衣料品、雑貨等の日用品を総合的に品揃えする大規模小売業で、セルフサービス方式を中心とする販売形態で、比較的低価格で単品を大量に販売する業態。 ■ＧＮＸ（Global Net Xchange）米シアーズ・ローバック、仏カルフール、独メトロなどが設立したインターネット取引所。 ■ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point）　ＮＡＳＡが開発した危険度分析による衛生管理のこと。 ■ＨＣ（Home Center）日曜大工道具、自動車関連用品、園芸用品、家具等の雑貨を幅広く取り扱う小売業態。 ■ＨＰＶ（High Production Volume）１カ国で年産1000�d以上生産される化学物質。 ■ＩＭＳ（Inventory Management Based Supply）ライオンが開発した卸店在庫管理型自動補給システム。在庫管理を基本にした商品供給をする仕組み。 ■ＩＲ（Investors Relations）企業が資本市場で正当な評価を得るため、株式と社債の投資家を対象に実施する広報活動。 ■ＩＳＭ（In Store Merchandising）小売店頭での顧客の購買意識や購買実態を把握し、売り場や商品また店頭活動の全てを適合させ、売り場全体の生産性を向上させること。 ■ＩＳＯ（International Organization Standardization）物やサービスの流通を促進するための国際的標準化規格を制定する機構。ＩＳＯ9000シリーズは品質保証、ＩＳＯ14000シリーズは環境保全のための規格。 ■ＩＴＦ（Interleaved Two of Five Code）物流商品コード表示用バーコードのこと。商品の検品、在庫管理、仕分けの自動化を行うため、段ボール箱の表面に印刷し、スキャナーで読み取れるようにしたもの。 ■ＪＡＮ　ＣＯＤＥ（Japanese Article Number Code）1978年にＪＩＳ化された日本の共通商品コード。世界的にはＥＡＮという。 ■ＪＩＣＦＳ（JAN Item Code File Service）日本の消費財に関する公共の商品コード情報データベース。流通業界全般の商流や物流及び付随する情報流通の正確化・迅速化を実現するために、誰もがＪＡＮコード情報を低コストで簡単に利用できることを目的とした社会的システム。 ■Ｍ＆Ａ（Merger & Acquisition）企業の合併・買収。 ■ＭＩＳ(Management Information System) 経営情報システム。経営情報を処理し、管理者に的確な情報を与える目的で、データベースを核として構築されたシステム。 ■ＭＲＰ　 (Material Requirement Planning)資材所用量計画。 ■ＭＲＰ-�U　(Manufacturing Resource Planning)製造資源計画 ■ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）化学物質による事故を未然に防ぐ目的で化学製品の環境に対する影響や安全性、守らなければならない取り扱い方法等を記載したもの。 ■ＮＳＣ（Neighborhood Shopping Center）ネイバーフッド・ショッピングセンター。比較的小型で、商圏も近隣をターゲットにしたショッピングセンター。 ■ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）自社で生産した製品に、相手方製造業者の商標を付けて相手に供給すること。 ■ＰＬ法（Product Liability）製品の欠陥や使用マニュアルの説明不備などにより消費者が生命、身体、財産に損害を被った場合、製造業者や販売業者に責任を負わせる法制度。 ■ＰＯＳ（Point of Sales）コンピュータによる販売時点管理を可能とするシステム。 ■ＰＲＴＲ法（Pollutant Release and Transfer Register）環境汚染物質が大気、水域、土壌などの環境へ排出される量及び廃棄物として処理される量を把握して報告する制度。 ■ＱＲ（Quick Response）米国における主に衣料品業界における考え方で、消費者ニーズを把握し、その情報を小売店から製造業者に迅速に伝える仕組み作り。 ■ＲＤＣ（Regional Distribution Center）最先端の物流及び情報テクノロジーを導入したハイテク母艦型大規模物流センター。 ■ＲＯＡ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ａｓｓｅｔｓ）事業効率指標。企業の総資産が事業活動によってどのくらい効率的に利益を生み出しているかを分析するための指標。【事業利益÷総資本×（100％）】 ■ＲＯＥ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｅｑｕｉｔｙ）株式資本収支率。自己資本が事業活動によってどのくらい効率的に利益を生み出しているかを示す指標。【当期利益÷資本×（100％）】 ■ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）設備投資などに対してどのくらい効率的に利益が得られたかを分析するための指標。【税引後利益÷投資×（100％）】 ■ＳＣ（Shopping Center）デベロッパーが計画・開発し、運営する小売業、飲食業、サービス業等の集合商業施設。 ■ＳＣＭ（Supply Chain Management）商品の原材料調達から最終消費までの効率化を目的に製配販が取り組む。 ■ＳＣＭラベル(Shipping Carton Marking)出荷カートンラベル。 ■ＳＦＡ (Sales Force Automation)セールス・フォース・オートメーション／営業活動支援システム。 ■ＳＫＵ（Stock Keeping Unit）コンピュータ上での商品管理を行う上で、それ以上分類できない品目の最小単位。 ■３ＰＬ（Third Party Logistics）荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務。 ■３ＰＭ（Third Party Merchandising）集客力の向上や店頭効率化、コスト削減を目的に、店頭管理業務を外部に委託すること。 ■ＶＡＮ（Value Added Network）通信回線を利用して他人の通信を媒介するだけでなく、互いに機種の異なるコンピュータ間において、電子データ交換を可能とする等の付加価値を加える通信サービスを提供する事業の総称。 ■ＶＣ（Voluntary Chain）独立した小売店が共同して統一的な営業活動を行う方式。 ■ＶＭＩ（Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Inventory）ベンダー・マネジメント・インベントリー。メーカーや卸店が小売店ごとの需要をコンピューターで予測し、商品を納入する方式。 ■ＷＷＲＥ（World Wide Retail Exchange）米Ｋマート、英テスコなど欧米の大手小売業が設立したネット取引市場の運営会社。