2007.12.2更新
◆P&G、「ミューズ」事業売却を検討
米国Ｐ＆Ｇ（本社オハイオ州シンシナティ）は11月28日、日本で展開している薬用せっけんブランド「ミューズ」事業の売却を検討、売却先の選定を開始したと発表した。
売却対象は「ミューズ」の事業全般で、商標権その他の資産などを含む。今回の売却計画は、野村證券を通じて進められる。
売却完了まで、同社では今まで通り「ミューズ」の事業を継続する。なお、適切な売却先が見つからない場合、もしくは適切な条件での売却が可能でない場合は、同社が「ミューズ」事業を継続する。
同社ではグローバル事業戦略上、売却することが適当であると判断して今回の売却先の選定を開始した。
「ミューズ」は、日本初の薬用せっけんとして昭和28年に発売されて以来、優れた殺菌力で高い評価を受け、現在も一般小売市場において良好なビジネスを展開している。
◆セイジョー、シブヤ薬局統合で増収増益に
セイジョーは11月22日、平成19年9月期決算説明会を開き、決算概況並びに今後の経営戦略について説明した。
同社では今期、シブヤ薬局の吸収合併が増収増益に寄与したこと、20店の新規出店、7店舗の改装、3店舗を閉鎖し今期末の店舗数は260店舗になったこと、「セイジョークラブカード」の会員数が161万人に達したことを報告するとともに、平成19年9月期（非連結）の実績は、売上高579億8600万円（前年同期比120.8％）、売上総利益164億7800万円（同120％）、営業利益27億8500万円（同93.8％）、経常利益32億100万円（同95％）、当期利益17億4700万円（同109.7％）、既存店売上高前年同期比103.9％、全店売上高は、シブヤ薬局を吸収合併したことで120.8％と大幅に増加したことなどを報告。
また、同期の取り組み①「新型プラットフォーム・ビーケアの拡充」②ロイヤルカスタマー戦略③付加価値商品の重点販売④介護事業――などについて詳細に説明するとともに、セガミメディクスとの経営統合に伴い、先般、両社取締役会で決議された共同株式会社「ココカラファインホールディングズ」設立の概要について説明した。
来期以降の中期事業目標は、質の追求による業容の拡大を図ることで、2013年3月期の店舗数1000店、業績目標売上高2500億円、経常利益150億円達成を目指す。
◆ライオン、香りが着る時まで持続する｢香りつづくトップ｣新発売
ライオンは、同社独自の「香りつづくメカニズム」により、香りが着る時まで長続きする柔軟剤入り衣料用液体洗剤「香りつづくトップ」を08年1月23日から新発売する。商品特長は次の通り。
①独自の「香りつづくメカニズム」により、ここちよい香りが着る時まで長続きする
②カモミールのここち良い香り。
③消臭デオドラント効果で、汗などのイヤなにおいまですっきりさせる。
④衣類をふんわりやわらかく洗い上げる。
⑤ヒーリングブルーの洗練されたパッケージデザイン。
⑥蛍光剤無配合なので、きなりや淡色衣類も本来の色合いそのままに洗い上げる。
⑦ドラム式洗濯機にも好適。
◆サッポロドラッグストアー 既存店売上増で増収増益に
サッポロドラッグストアーは11月27日、平成20年3月期中間決算説明会を開き、当期の決算概要並びに今後の事業戦略を説明した。
同期は、地域の消費者ニーズにあった店舗づくりに努め、200坪タイプのドラッグストア4店舗と調剤薬局1店舗の出店、ドラッグストア3店舗を閉店し、期末で122店舗になったこと、営業面はカウンセリング販売、フード販売、ＰＢ販売の強化を図ったことで既存店売上増、売上総利益増に寄与、また、売上総利益増とコストコントロールによる経費抑制、前年同期より新店、改装店が少なかったことから利益が大幅に増加したことを説明。
同期の中間実績（連結）は売上高180億5100万円（前年比9.4％増）、売上総利益42億6900万円（同9.6％増）、営業利益4億600万円（同39.4増）、経常利益4億9000万円（同27.1％増）、中間純利益2億1900万円（同70％増）となったことなどを報告した。
今後の事業戦略について、「北海道のお客さまにとって最も身近なドラッグストアになる」を基本方針とし、売上拡大策として「複数フォーマットでの出店」「会員獲得と販促強化」「カウンセリングと教育」――の３点を、利益率向上策として、「重点・推奨商品の販売」「ＰＢ商品の販売強化」「ローコストオペレーション」の３点を挙げた。
◆セブン&アイHD、セブンプレミアムに住居関連商品取り扱い
セブン＆アイ・ホールディングスは、11月26日から、新たに住居関連商品をグループのオリジナルブランド「セブンプレミアム」として取り扱いを開始した。
「セブンプレミアム」は本年5月からデイリー食品・加工食品を中心とした商品から販売を開始。発売から約半年経過し、品質の良さや味等の認知度も向上してきた中で、今回新たに頻度品（日用消耗品）である洗濯洗剤、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、救急バンの4カテゴリーを、スーパーマーケットセクターを中心に展開していく。グループ各社のインフラ、ノウハウ、スケールメリット等を結集したこれらの商品も、従来からの「セブンプレミアム」のコンセプトを踏襲し、①安全・安心②機能性・クオリティー③リーズナブルプライスで、「セブンプレミアム」の品質や安心感を追求していくとしている。
住居関連商品「セブンプレミアム」は、セブン―イレブン1万1853店舗、イトーヨーカドー178店舗、ヨークベニマル149 店舗、ヨークマート 59店舗、合計1万2239店舗（10月末現在）で取り扱う。
◆イオン、2008年度中に新体制に移行 持株会社の設立構想を発表
イオンは、2008年度中に、グループ本社機能と事業会社機能を法人として分割し、新体制に移行する方針を決定したことを11月27日、発表した。
これまでイオンは、事業持株会社として、グループ本社機能とＧＭＳを主体とする事業会社機能の組織を有し、段階的にそれぞれの役割を明確にしてきた。
グループの各事業について、事業毎にＥＣ（エグゼクティブ・コミッティ）議長を配置し、事業別のマネジメント体制の強化を図るとともに、本年度下期の機構改革において、グループ経営とイオンのＧＭＳ事業経営の責任・執行体制を明確に分離するなど、機能分割を推進している。
08年度は、これらの取り組みの最終段階として、イオンをグループ本社機能を担う持株会社とＧＭＳを主体とする事業会社の2法人に分割し、それぞれの職務に専念することでグループ全体の価値向上を図る。
「持株会社」は、グループ全体の戦略立案・モニタリング・対外コミュニケーションなどのグループ本社機能や、財務・法務・人事などの専門機能、商品調達・ＩＴ・物流などの共通機能を通じて、グローバルな視点からグループシナジーを創出し、グループ全体の企業価値の最大化を図っていく。「事業会社」は、ローカリゼーションや事業の専門性を徹底して追求し、個社の事業価値の最大化を図っていく。
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■ＬＡＳ系洗剤、一部生協で“解禁” 石洗工は広報活動で認識改善に取り組む |
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