2007.11.5更新
◆マツモトキヨシ、2事業本部体制に再編
マツモトキヨシホールディングスは10月31日、子会社であるマツモトキヨシが11月1日付けで、組織変更を行うことを発表した。
組織変更の趣旨について同社では「競合企業の統合などによる業界再編が加速し、業種・業態を超えた競争が激しさを増す中、業態の違いを鮮明にすることで、マツモトキヨシが得意とするファーマシーと、一定の課題を持って取り組んできた郊外型ドラッグストア店舗の改善にスピードを持って対処するため機能別組織を再編することにした」と説明。
具体的には、将来的な事業会社化をにらみ、マツキヨ内で事業部制を構築。ファーマシー（都市型店舗）とドラッグストア（郊外型店舗）の2事業本部組織に再編することで、事業ごとに異なるマーケット、カスタマーのニーズに対して迅速で明快な意思決定を実行し、業態別マーチャンダイジングに特化することで、ファーマシー店舗のさらなる成長と、課題だったドラッグストア事業の改革に組織を挙げ全力で取り組むとともに、店舗開発機能に関しても、業態毎の戦略的な出店を目指し、それぞれの事業本部内にその担当を配置する。なお、規模及び効率的なメリットの生かせる機能は、営業本部として再編する。
事業本部が保有する基本となる機能は、地域別及び業態別のニーズに対応するため①販売促進機能＝地域別の細かな販促、行事等への戦略的対応②店舗開発機能＝業態別・エリア別の戦略的な対応③商品アソート機能＝業態・地域ニーズにあった棚割の実現④レイアウト機能＝新業態の開発、計画的な改装による既存店の活性化⑤管理機能＝運用業務で、また営業本部が持つ機能では、両事業本部に共通するトータル的な業務を効率的に展開するため①営業企画機能②ディストリービューション機能③商品仕入機能④商品開発機能⑤フランチャイズ営業機能⑥調剤推進機能と定めた。
◆全家協 製・配・合同フォーラム開催
全国家庭用品卸商業協同組合（中村幸夫理事長／タックナカシゲ）は10月26日、「07製・配・合同フォーラム」を開催。組合員卸、協力会メーカーなど約90名が参加した。
中村理事長はあいさつで、昨年からの全家協創立40周年事業の報告を行うとともに「最近の流通業界では『チェーン型の画一的な売り場作りは止めて、地域特性を活かした個性ある売り場作りに取り組むべきだ』『全国ネットの大手卸だけでなく、その対抗軸が必要ではないか』といった声が出ており、卸店の役割として“地域重視・個店対応”が重要になっている。今後、地域密着型の卸店を中心とした集合体である全家協の役割は、より一層重要になるだろう」と述べた。
続いて9月に開催した製配合同見本市「リビングワンダーランド2007」について、開催コンセプトや出展状況、来場者数などを報告。また、同組合事業の報告として、07年4～10月期の取扱高が前年同期比102％で推移したこと、本部と各地区のコミュニケーション強化を目的に、従来の4エリア体制（東日本・中日本・西日本・中四国）を“東日本・西日本”の２エリア体制に再編したことなどを発表した。
業界トップセミナーに移り、貝印・遠藤宏治社長が「貝印グループの現状と海外展開」をテーマに講演を行った。遠藤社長は、同社グループの概要と国内および海外展開の状況を説明するとともに、同氏が社長に就任してから実施した改革①製品構成の見直し②ＳＣＭの整備③グローバル化――を紹介。そして「当社がこの改革で学んだことの中で、特にアメリカ市場の動きがこれからの日本の家庭用品市場にとって大きなヒントになるはずだ」と指摘した後、03年から米国で本格展開している同社の包丁製品の取り組み事例を報告。最後に、日本の家庭用品市場の将来像として①2極化②対面販売の拡大③日本版レップ業態④台頭する小売業態の波に乗る⑤メーカーの使命を再確認――の5つを挙げて「製・配・販それぞれがお客様にとって意味のある業態になることが必要である。これこそが『顧客との関係作り』につながるのではないだろうか」と締め括った。
◆エステー 3月期中間決算は社名変更に伴う費用増などで増収減益
エステーは10月30日、平成20年3月期連結中間決算発表会を開催。小林寛三社長が上半期の製品動向および中間決算の概況などを報告した。
同中間期は、天候不順の影響で衣類ケア（防虫剤）部門とサーモケア（カイロ）部門は苦戦したものの、主力のエアケア（消臭芳香剤）部門が引き続き好調に推移。「セルフケア立体着圧ソックス」「パワーズノズルウォッシュ」など市場創造型商品を投入したホームケア（その他）部門およびハンドケア（手袋）部門も売上を伸ばしたことで、連結売上高は228億1400万円（前年同期比1.9％増）と増収を達成した。
一方、利益面では、資材価格の上昇分を製造部門のコスト削減で完全に吸収できなかったこと、社名変更に伴う広告宣伝費などのプロモーション費用が増加したことなどで、営業利益21億9500万円（同12.0％減）、経常利益20億700万円（同13.6％減）と減益で推移。中間純利益は、当中間会計期間に実施した社名変更に係わる支出を特別損失に計上したことなどで9億3200万円（同29.2％減）となった。
小林社長は、同中間期は①効率化経営（絞り込みと集中、社内連携強化）②成長経営（革新的新製品開発、グローバル展開）③チームワーク経営（意識改革）の３つの方針で、企業ブランド・経営基盤の強化に努めたことを説明するとともに「主力のエアケアでは競合他社とのシェア争いが激化する中、当社の主力ブランドは軒並み好調に推移した。グローバル展開も順調で、アジアの売上高前年同期比314％をはじめ海外全体の業績は124億円（前年同期比164％）を達成。「引き続き今年度を『さらなる成長に向けた“基盤づくり”の年』と位置付けて『変わり続ける！勝ち続ける！』を合言葉に努力を続けていく」と述べた。
◆ユニ・チャーム、中間決算は増収増益 売上は過去最高値を更新
ユニ・チャームは10月31日、平成20年３月期の中間連結決算を、売上高1603億2200万円（前年同期比11.8％増）、営業利益147億円（同9.5％増）、経常利益145億2600万円（同9.1％増）、中間純利益70億5400万円（同7.7％増）と発表。売上高は過去最高を達成した。
国内ではパーソナルケア及びペットケアの両事業において、新需要創造型製品や商品付加価値製品を発売し収益拡大に取り組み、成長分野であるヘルスケア事業、ペットケア事業は順調に売上げを伸長。中核事業であるベビーケア事業、フェミニンケア事業では、着実に収益の改善が進んだ結果、国内売上高は1032億6400万円（同45億7700万円増）となった。海外は、アジアでは主要国と地域においてフェミニンケア事業、ベビーケア事業の売上高を順調に伸ばし、売上高は345億700万円（同83億200万円増）を達成。その他の地域でも欧州における大人用失禁製品及びベビー用紙おむつ、中東地域におけるベビー用紙おむつの売上高が順調に拡大した結果、海外売上高は、前年同期に比べ123億4800万円増の570億5700万円を記録。連続売上高中36.6％を占めるに至った。
同期目標は、売上高3280億円（同8.7％増、過去最高値）、営業利益330億円（同10.3％増）、経常利益330億円（同9.7％増）、純利益155億円（同2.9％増）。
◆プラネット物流、北関東流通センターを開設
プラネット物流は10月30日、東日本における広域物流拠点として「北関東流通センター」を開設、来年１月から稼動させると発表した。
「北関東流通センター」は、流通の集約化や原料高騰などを背景に、一層の物流費削減が要求される中、今までは需要が少なかった都市部でも共同物流の必要性が提唱されてきたことに対応するために同社と株主メーカー8社が1年半かけて研究を続けた末に開設されたセンターで、延床面積1万2000坪、保管能力120万ケース、年間総出荷量2000万ケースという、関東甲信越、東北、静岡の1都16県を対象エリアとした同社最大の物流拠点。
埼玉県北葛飾郡杉戸町のプロロジスパーク杉戸Ⅱ内1、2階に「基幹センター」（倉庫面積計8000坪）を置くとともに、基幹センターを保管する機能として、近郊の北埼玉郡大利根町に「サブセンター」（倉庫面積4000坪）を配置。基幹センター内には無線ＬＡＮシステムも導入して、物流精度99.999％を目指す。
物流業務は丸善昭和運輸が担当。得意先までの配達を専用便で運用することで、エリア内の翌日配送体制と輸送経路における物流品質を確保するための独自の仕組み「共同直行便」（仮称）を確立する。
なお、同センターがカバーするエリアでは「南関東流通センター」「東北流通センター」が既に稼動しているが、同センターの稼動により、既存2施設を機能補完すると共に、物流品質の維持を基本に新たな物流サービスの開発とコスト削減に取り組む。
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■原料価格高騰の中、ＣＯ２削減策が定着 企業はコストアップ吸収に必死 |
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