2007.08.20 更新
◆中央物産、システムトラストを子会社
中央物産（東京都港区青山、児島誠一郎社長）は、８月20日開催の取締役会で、10月１日を目処に、首都圏において家庭紙卸売業を展開するシステムトラスト（東京都小平市、山村眞彌社長）を株式取得による子会社化する基本合意書締結を決議し、同社と基本合意書を締結した。
中央物産は日用品、化粧品、医療衛生用品を主要な取り扱い品目として、小売業やメーカーなどの取引先の収益拡大に貢献する中間流通業を展開している。これらの取り扱い品目に加え、紙製品の品揃え拡大させるべく、本年４月１日に家庭紙卸売業のアルボを子会社化した。この度、引き続き首都圏における家庭紙卸売業の基盤をより一層磐石にするために、システムトラストを子会社とする基本合意書の締結に至った。今後は、中央物産、アルボ、システムトラストと３社間で相乗効果を創出し、より付加価値と専門性の高い機能やサービスの提供を行っていき、取引先の収益向上への貢献を目指していく。
システムトラストは、資本金３５００万円、従業員13名、売上高９５００万円（平成19年２月期）だが、同社は９月25日付で、たちばなセレクト、たちばなグレイト、たちばなメイト、セレクト千葉、たちばなエイト、たちばなハート、たちばなクリエイトの系列会社７社を吸収合併する予定。７社を吸収合併した場合の売上高合計は約69億円（平成19年２月期）となる。
※速報 0820
ショーワグローブが米国の手袋メーカー、ベスト社を買収
手袋メーカー大手のショーワグローブは、Tillotson Corporation(本社マサチューセッツ州ボストン)傘下で手袋事業部門のBest Manufacturing Company(ジョージア州メンロー)の営業権を７月３１日付けで買収。
Best Manufacturing Companyは、米国第２位の加工手袋メーカーであり、今回の買収によりショーワグローブは、世界第２位の加工手袋メーカーに躍進することになる。
◆ＪＡＣＤＳが意見交換会、ドラッグストアショーのテーマ決まる
日本チェーンドラッグストア協会（略称・ＪＡＣＤＳ）は8月3日、記者意見交換会を開き、最近の活動内容を報告した。報告内容は次の通り。
①薬剤師担当責任者会議及び第2回ＪＡＣＤＳ勉強会の実施について＝8月28日、薬剤師担当責任者会議及び第2回ＪＡＣＤＳ勉強会を開催する。
ＪＡＣＤＳ第２回勉強会は、「改正薬事法について」（20年度から実施される登録販売者の資質確認試験の実施概要を説明）、「ドラッグストア業界標準化について」（今年度実施する業界標準化＝ＥＤＩ、データベース構築、説明文の配信などの調査研究内容を説明）、「大規模小売業について」（平成17年の大規模小売業告示施行後の取引実態調査結果と不当な行為とはどういう内容かを詳しく説明）、「実践型人材養成システム」（制度の概要や手続き、助成金の申請などについて説明）
②第8回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー＝平成20年2月29日（金）、3月1日（土）、2日（日）の3日間、日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催する。テーマは、「みんなで『セルフメディケーション派』宣言！」「こんにちは」「いらっしゃいませ」つながる、ひろがる、あなたの街のドラッグストアに決まった。
◆サプリコ、新たに2社が加入 樋口商事と林屋本店
中小卸売業の全国ネットワーク・サプリコ（秋葉吉秋社長）に8月1日から東京都・調布の樋口商事（サプリコ調布）、静岡県・浜松の林屋本店（サプリコ浜松）の2社が新たに加入した。
一方、丸万商会（サプリコ三重）、山澤商店（サプリコ足立）の2社が7月末で退会。これによりメンバー社数は65社のまま変動はない。
サプリコは、①共同企画販売②商品開発③共同納品の3つの事業を順調に進めており、東京1カ所での商談で全国に配荷が可能なことから、良質な流通チャネルとしてメーカーから注目を集めている。メンバー社は、第1回の総会の設立時には38社だったが7月の総会では65社に増加。今期（07年5月～08年4月）12社新メンバーを迎える予定だが、すでに5月に3社、7月に2社が加わり、8月は前記2社の合計7社が加わった。
◆マンダム、第1四半期連結業績は増収増益に
マンダムは7月27日、08年3月期第1四半期（07年4月1日～6月30日）の連結業績を発表。第1四半期業績は前年同期比増収増益となった。
販売面では、国内外ともにコア・ブランド「ギャツビー」が売上げを拡大し、特に国内事業ではヘアワックス（ムービングラバー）の牽引により、ヘアカラー剤や夏シーズン品の伸び悩みをカバーして前年同期比6.9％の増収となった。海外事業でも当期より新たに中国子会社を連結対象に加えたことや、円安による為替のプラス影響も相まって同15.2％の増収となり、売上高は142億7300万円（前年同期比9.5％増）となった。
利益面では、売上原価は国内におけるヘアワックスの売上げ拡大が影響し、62億1100万円（同10.2％増）となったが、広告宣伝費等販売費の投下が前年同期よりも低水準となったことから、営業利益は28億8700万円（同32.7％増）、経常利益は29億8800万円（同33.2％増）となり、四半期純利益も15億8600万円（同46.1％増）と前年同期に比べ大幅増益となった。
海外連結子会社全体としては2ケタ水準の増収を持続していることから、当第１四半期におけるアジア・セグメント売上高及び海外売上高は引き続き前年同期に比べ順調に増加しており、海外売上高の連結売上高に占めるウエートは33.6％と全体の3分の1を超える水準に達している。
◆メディセオ・パルタックＨＤ、第1四半期連結業績は増収減益に
メディセオ・パルタックホールディングスは7月30日、08年3月期第1四半期（07年4月1日～6月30日）の連結業績を発表した。
当第１四半期は、売上高5578億5700万円（前年同期比3.3％増）、営業利益65億2700万円（同29.7％減）、経常利益102億7800万円（同18.0％減）、四半期純利益62億4700万円（同17.5％減）で増収減益となった。
事業の種類別セグメントの業績は次の通り。
医療用医薬品等卸売事業では、医療用医薬品の販売は、新製品の情報提供や販売について積極的な展開を図るとともに、需要が拡大する生活習慣病薬への注力などにより、順調に推移。売上高は4228億3500万円（同2.7％増）となった。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では、化粧品・日用品の販売は、引き続き順調に推移。また一般用医薬品卸売事業の集約について、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を展開しているパルタックへの人員の転籍、物流の集約が完了し、業態卸として強みが発揮できる組織体制が整った。売上高は1339億4700万円（同5.6％増）となった。
関連事業では、化学工業薬品及び食品添加物関係の販売は半導体業界での在庫調整があったものの、食品検査関連機器の需要が高まり、順調に推移した。売上高は15億2600万円（同10.8％増）となった。
◆第87回藤信会展示会開催、123者が出展
第87回藤信会展示会（主催＝ピップトウキョウなど）が8月2、3の2日間開かれた。
会場は、ピップトウキョウ・松浦社長の等身大パネルが置かれた入り口に向かい左側に同社提案コーナー、右側にメーカーブースが置かれ、メーカーブースでは１２３社が新製品を中心に活発な商談を行っていた。
今回の同社提案コーナーの内容だが、まず「ウェルネスカンパニーとしての提案」では、薬事法改正における①一般用医薬品販売制度変更の概要②一般用医薬品のリスク別３分類――をパネルを用いて解説。「新商品コーナー」では、従来のようなカテゴリー別紹介とともに、メーカーがブース出展して新商品を紹介するコーナーが設けられ、ユニ・チャーム（ソフィはだおもい）などが熱心に商品特徴を説明していた。また「栄養・運動・休養・試飲」コーナーでは、“メタボリックシンドローム”の予防・改善に貢献する商品として、機能性食品や話題の“ブルブルマシン”などの運動器具を紹介。
さらに「こだわり商品コーナー」では、同社取扱品である「オーガニックコットン」シリーズをはじめ、「ピーターラビット」シリーズ（丸三産業）、「エステバン」（日本香堂）、石鹸製品などを通して“ＬＯＨＡＳ”をテーマにした売り場展開が提案されたほか、ベビー、クリーン、シニアなどカテゴリー別シーズン提案や“男性用身だしなみグッズ”“防災グッズ”なども具体的に紹介されていた。
なお、会場ではピップブランドの新製品が大々的に紹介されるとともに、この秋に同社が「ピップの肩こり祭」と題したディスプレイコンテストを実施することが告知されていた。
◆コバショウが第7回売場企画提案会開く
小林製薬グループの薬粧卸コバショウは8月8日、近畿地区のドラッグストアなど約６６０名を招待し、「第７回売場企画提案会」を開いた。
今回は、「新しい発見！－セルフメディケーションを応援する買場づくり」のテーマで、消費者の志向に応える品揃え、選びやすい買い場の提案、数値的な検証に基づいた買い場の提案を具体化した内容で計140社、新製品計900アイテムの規模で展開された。
会場は、入口に現在のコバショウグループの概要を紹介するパネルが掲示され、続いて①新製品ゾーン②新規専売メーカーゾーン（計23社／内新規4社）③化粧品売場展開ゾーン（ドクターズコスメ・機能性化粧品）④メインテーマゾーン⑤ドライシンドロームゾーン⑥シーズン提案ゾーン⑦漢方ゾーン⑧最適売場づくり・ＲＳ情報ゾーン⑨メーカープレゼンテーションゾーンで構成され、各ゾーンには、コバショウ担当者が配置され、売り場提案毎のコンセプトを来場者に説明していた。
また、同日報道関係者を集めて記者発表が開かれ、竹澤専務が18年度実績を発表。
平成18年度実績は売上高1658億4500万円（前年比106.2％）、経常利益8億6900万円（同84.5％）の増収減益で終了（売上増はＫＳ東北の売上げが計上されたことによるもの）し、全国シェアでは22.9％となった。
19年度の目標については、売上高1728億4700万円（前期比104.2％）、経常利益10億800万円（同116.0％）を設定、今期の4～6月実績については、売上高431億8800万円（前期比102.1％）で推移し、上半期は計画通りの実績となると見込んでいる。
◆大木、東邦薬品、国分が中間流通基盤の強化及び発展を目指し業務提携
大木、東邦薬品、国分の3社は8月7日、食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意に達した。
これにより、3社は多様化、高度化、広域化する取引先のニーズに応え、将来にわたってより強固な中間流通基盤の構築を図るとともに、既存の取り扱いカテゴリーの枠組みを越えた、より広範囲な取り組みを実現し、新しいビジネスモデルの確立を目指す。
業務提携の内容は、①それぞれの販路、商品、物流、情報システム、管理など各分野における、相互の情報共有および各々の経営資源の有効活用による中間流通機能の整備・開発②次世代ビジネスモデルの確立に向けた共同研究③海外市場流通についての共同研究④社員教育・研修に関する相互協力および人材交流の検討⑤その他相互に密接な協力関係を構築するための施策の検討－－の5点とし、詳細については制限を設けず多角的に検討し、必要に応じて拡大していくという。
今後3社は、各項目を検討・推進するに当たり、全体方針に関わる基本事項を決定し、各種活動を円滑に推進するための提携推進委員会と、個別の課題の検討及び具体策の実施を目的とする分科会を設置するとしている。
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■ポーラ・オルビスＨＤ、中間期連結業績は減収減益に |
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