2007.06.25 更新
◆全日本ローソク工業会・鳥居会長 価格改定の見解を公表
全日本ローソク工業会の鳥居邦夫会長（鳥居ローソク本舗）は、度重なるワックス原料の値上げに対し、一昨年以来の製販価格の改定を検討してきたが、価格改定問題について次のように語った。
「ローソク業界は今、大変苦しい状況が続いている。直近の原油動向を見ると、不安定要素が多く、依然として高止まりで推移しているほか、ワックスメーカーでは、『建値と実売価格との差額分“未達部分”が残っている』とし、今後更にワックス原料価格が値上げする可能性も否定できない。さらに、ワックス以外にもローソクの芯糸、包装資材などの原料資材も値上げが行われていることから、ローソクの製造コストがアップしている。
これまでのローソク業界を振り返ると、戦後以降、仏具としてローソクを使う習慣が徐々に薄まり、さらに、ここ数10年の間のデフレ化によって店頭売価の乱れや、流通の再編など、業界にとって向かい風となる状況が幾重にも起こったことで、市場そのものが先細り、ここ数年で老舗ローソクメーカーの多くが廃業してしまった。このままだと、ローソク市場そのものがなくなってしまうという危機感が私自身の中にある。
ローソクメーカー各社は、もはや企業努力のみでは、利益面で採算性が取れない状況が長く続いており、状況はますます悪化している。企業としての存続すら危ういメーカーも今後出てくるだろう。従って、流通の皆様方には、今年9月以降から、製品の価格改定の実施をお願いしたいと考えている。価格改定を行う具体的な時期や、上げ幅については、会員各社の個々の経営施策の下で行われるだろう。
当工業会は、是非今秋の価格改定を行うことによって、ローソク業界の危機的状況を乗り切る考えにあり、引いては、卸店、販売店の方々の収益向上にも貢献していきたい。流通の方々には、ローソク業界の現状と、価格改定へのご理解とご協力をお願いしたい」
◆プラネット 第３四半期決算は売上・利益が順調に推移
プラネットは6月18日、平成19年7月期第3四半期の業績並びに通期業績及び期末配当予想の修正を発表した。また8月から7回目のサービス料金の値下げを実施する。
平成19年度第3四半期決算は、売上高17億9000万円（前年同期比105.8％）、営業利益3億1400万円（同100％）、経常利益3億2800万円（同101.5％）、四半期純利益2億800万円（同122.2％）となった。
通期業績及び期末配当予想の修正は、売上高を当初予想の23億5000万円から24億円に、経常利益を3億7000万円から4億4000万円に、当期純利益を2億3000万円から2億8000万円に、それぞれ修正した。売上高は、予想を5000万円上回る見込み。経常利益は次世代ＥＤＩやＧＤＳ（商品情報同期化システム）など将来に向けた経費を積極的に投入していることから、当初減益を予想していたが、売上の増加や経費削減等により、当初予想を7000万円上回る見通し。当期利益も同様に5000万円予想を上回る見込みだ。
サービス料金の値下げは8月1日から、「ＥＤＩサービスのネットワーク接続料金」と「ＦＡＸ変換料金」及び「Ｗｅｂ―ＥＤＩ受発注サービスの月次基本料金」を値下げする。
今回の料金改定は、設立以来7回目のサービス料金の値下げとなる。同社の随時実施してきたサービス料金の値下げが功を奏し、利用ユーザー数・売上高ともに拡大基調で推移しており、設立当初の参加メーカー8社から、現在（05年5月末時点）、日用品・化粧品、家庭紙・介護用品、ペットフード・用品、理美容、大衆薬などの業界のメーカー333社・卸売業465社・原材料メーカー251社、小売業が利用する大規模BtoBネットワークとなっている。
◆丸富製紙グループ、7月からの価格修正を発表
丸富製紙並びに同社グループ企業各社は、6月12日、7月21日出荷分より現行価格から10％の価格修正を実施すると発表した。
同社ならびに関連各社は、今年2月から3月にかけて代理店および販売店との交渉を進めてきたが、これにより3月末時点で店頭価格の上方修正をほぼ実現し、現在は未だに修正できていない一部販売店への活動を展開中だが、その一方で、原料である古紙の価格は高値推移の状態にあり、さらに原燃料の高騰、春先以降の段ボールの値上げやポリ袋・紙管など副資材のコストアップは春から取り組んできた価格修正を既に上回る状況にあるという。この高コスト構造は、原料古紙および燃料、資材騰勢で今後更に上昇が見込まれており、経営を圧迫している。
丸富製紙では、昨年6月20日に美藤製紙、10月1日に市川製紙、小野製紙を買収。3社ともに再建途上にあり、相当の徹底した合理化を進めているが、現況では再生産がおぼつかないという背景もある。
同社では「従来から企業努力による合理化のコストダウンに取組み成果を上げてきたが、今回の価格修正では高コストを吸収しきれない状況となっており、健全な再生産活動を維持するためには、今後の価格修正は避けられないものと判断した。同業の追随を期待している」と話している。
◆日衛連、新会長に天田忠正・白十字社長を選出
日本衛生材料工業連合会は6月21日、第56回通常総会を開き、今年1月の正副会長会議で会長職からの辞意を表明した高原慶一朗氏（ユニ・チャーム会長）の後任会長に天田忠正氏（白十字社長）を選出した。天田新会長は、同連合会第10代の会長となる。
天田新会長は、連合会が設立57周年を迎え、現在は傘下5工業会、正会員数140社、取り扱い金額5000億円の規模に拡大していること、昨年、高原氏の命により、連合会の活動目的を再構築する委員会“活性化準備委員会”が発足、委員長を引き受けて改革案をまとめたことも紹介しながら「今年の新年会において、高原前会長から後任会長として推薦を受け、辞退申し上げたが、各工業会会長、理事会の強い推薦もあって、このたびお引き受けすることとなった。改めて重責であることを実感している。改革の枠組みは既に決定しており、本日の総会で承認を受けた新役員の協力を得て、平成19年度の事業計画を実行していくことが、連合会会員各位の相互理解、会員各社の発展に結びつくと信じている。今後もご指導、ご支援をよろしくお願いする」と就任あいさつを行った。
なお、高原氏は、①連合会の活性化案がまとまったこと②自身の体調――を理由に辞任を申し出ていたが、会長在任19年間という長年の功労に報いる意味を込めて、連合会では監督官庁である厚労省との協議の上、定款を変更して新たに“名誉会長”のポストを作ることをこの日の総会で提議しており、総会での承認を受けて、この日のうちに厚労省に定款変更を申請。高原氏は、認可が下り次第“名誉会長”に就任することになる。
高原氏は、総会後の懇親会に出席。昭和61年の会長就任以来の取り組みを振り返るとともに、歴代の専務理事に対して謝意を述べ、「活性化準備委員会の結論を元に、新会長を中心にまとまってほしい」との退任あいさつを行った。
◆アライドハーツＨＤ、業績予想を修正
アライドハーツ・ホールディングスは、平成19年11月中間（連結・個別）における業績予想の修正を発表した。
同社は昨年11月、ジップドラッグとライフォートが共同して株式移転により完全親会社として設立された。経営統合第1期目となる今中間期は、売上高はジップドラッグの集客チラシ削減による売上減少があったものの、ライフォートの既存店売上が予想以上に推移したことから若干予想を上回る予定。利益面でもジップドラッグが実施したチラシ配布回数削減などの販促施策の見直しが、粗利益率改善および販促関連経費の減少に大きく寄与し、ライフォートの経営統合記念セールによる粗利益率の減少もカバーしたことで経常利益増をもたらし、さらに当初予想の税金等調整額より少なく形状できることで、中間純利益も予想を上回る見込みとなった。
また、個別業績予想では、売上高は、連結子会社での店舗在庫の適正化に努めていることから同社からの商品供給が少なく計上されたため予想を下回る見込みだが、利益面では、同グループへの商品供給に伴う物流差益の計上、情報取扱受取手数料が多く形上されたことにより、形状利益、中間純利益とも予想を上回る見込みとなった。
通期の見通しは、新規出店の計画達成度や天候および来店集客力に比重を置いた営業施策などの実施を考えていることから、連結および個別業績予想の修正はないとしている。
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