2007.3.19 更新
◆新生あらた、仕入先懇談会開く
あらたは、本年4月からの第6期を迎えるに当たり、3月8目、新役員の紹介と経営方針説明会を兼ねた仕入先懇談会を開催、業界主要メーカーのトップ200名が出席した。
懇談会は、ノンフード5大カテゴリー（化粧品・トイレタリー・家庭紙・家庭用品・ペット用品）の消費者起点での売り場提案、店頭支援策及び全社員共有の“あらたポリシーズ”などのビデオ映写のあと、伊藤社長が4月1目付の新役員異動にかかる全役員を紹介。
今回の役員人事については①代表者の定年制②3年前のシスコ発足当時から、今回の合併と畑中伸介氏の社長をセットで考えていたこと③執行役員などの人事は畑中次期社長が決めたことなどを明かした。
また、今後の経営方針について発表した畑中副社長は、他社との差別化や競争力強化としての「合併会社あらた」から、サプライチェーンの中でどう働けるかという噺生あらた」にステップアップした新役員の役割は大きいとした上で、第6期の目標として“強いあらた、信頼されるあらたに挑戦”を掲げ、現場主義に徹底し、企業パートナー（ファッションあらた、ジャペル、インストアマーケティング、電通リテールマーケティング）と連携し、店頭起点の発想で地域密着型全国ネット確立を目指すと述べた。
◆NIDが総会・展示会開催 展示会は売上299億円を達成
日本ドラッグチェーン（略称NID、槌屋茂康社長）は、3月7、8の2目間、平成19年・第77回春季展示会ならびに全国総会を開いた。会期中には会員総会も予定されていたが、“手違い”から流会に終わるなど、04年秋に表面化した“混乱状態”が依然として続いていることを示す会合になってしまった。
全国総会の席上、藤井本部長は昨年度業績について「商品総取扱高553億円で前年度比89％、PB・専売品が199億円で同97％、大手メーカー提携・協賛品が354億で同85％に終わった」と発表するとともに、会員総会が流会になってしまったことについて「“開かれたNIDを創ろう”をテーマに開催する予定だった。責任を痛感するとともに、非常に悔しく残念に思う」と発言。今後については、「加盟各社に現在の取り組みに対して理解が得られるよう努力するとともに情報開示に注力し『誰でもできる本部長』の実現を目指す」と表明するとともに、その取り組みとして①チェーン規約と株式会社ニッドの定款の双方で混合が見られることから、運営委員会において弁護士と協議のうえで整合性を図る作業を進めていること②以前から『NIDEOS商品の年間720万円以上の仕入れ』を加盟社資格と定めているが、加盟社の中には1社・1店舗で頑張っている加盟社もあることから見直しを図る予定であることなどを紹介。
なお展示会には新規11社を含む259社のメーカーと、22社の卸、131社の加盟社が参加。健康食品を含むフードカテゴリーの出展増が目立った会場では積極的な商談が行なわれ、2目間で売上高299億2651万6351円を達成した。
◆イレブン、薬剤師不在問題で初の異議申し立て
大阪府を中心に計53店舗を展開するドラッグストアチェーン・イレブン（大阪府堺市、槌屋茂康社長）は2月26日、大阪府に対して本年1月15目付けで同社に下された薬事法第69条第2項に基づく報告命令（大阪府達薬第3429号）に対して異議申し立てを行った。昨年6月の改正薬事法成立以降、各地で行政当局による薬剤師不在を理由とする取り締まりの増加が伝えられているが、異議申し立てにまで発展したのは今回が初のことになる。
今回の異議申し立ては、大阪府が同社に対して、指定医薬品以外の一般用医薬品の販売に関して、薬剤師不在時の販売の有無について報告を求めたことに対して行ったもの。
同社は、安全性を担保しながら一般用医薬品を販売するために、「指定医薬品の販売を薬剤師不在時には自粛していること」「JACDS認定・ヘルスケアアドバイザーの積極取得に取り組み、ヘルスケアアドバイザーは計65名が取得、うち58名を店舗に配置していること」などを説明しながら「行政指導及びその一環として業務停止や免許取消の前段階の処分としてなされたこの命令が、憲法で保障された営業の自由（憲法22条）に対する過度の制約であり、違憲審査基準などに照らしても違憲である」と主張している。
この件について日本チェーンドラッグストア協会では、2月27目に開催した緊急記者会見の席上、協会の主張をまとめた資料を連名で配布するなどイレブンの行動を全面支援の方針を打ち出している。
◆エステー化学、4月より韓国で合弁会社設立
エステー化学（鈴木喬社長）は、韓国の愛敬産業（崔昌活社長）と韓国伊藤忠商事（岩成俊彦社長）の3社問で、韓国における家庭用品の販売傘関する業蕩提携を行い、4月から業務を開始することになった。
同社では業務提携の理由として①グローバル戦略を進める中、昨年春に「脱臭炭」と「除湿剤」で米国市場に本格進出したが、今回はアジア商圏において急速に拡大している韓国市場でのエステー化学製品の販売拡大を目的とする②独自性の強い商品とマーケティングカを持つエステー化学と、韓国内で強力な販売網とマーケティングカを持つ愛敬産業の相乗効果により、韓国内における家庭用品市場の拡大を図る－－ことを挙げている。
業務提携の主な内容は、①エステー化学と愛敬産業並びに韓国伊藤忠商事は、平成19年2月21目に韓国におけるエステー化学商品と愛敬産業の両社家庭用製品の販売及びマーケティング業務を行う合弁会社「愛敬S・丁株式会社」=資本金50億ウォン／約6億円）を設立。資本比率は愛敬産業51％、エステー化学45％、韓国伊藤忠商事4％。②合弁会社は、平成19年4月中（予定）に業務を開始し、愛敬産業が総代理店として独占的に販売する。③エステー化学における対象商品は、消臭芳香剤・防虫剤・除湿剤など。愛敬産業の対象商品は、家庭用クリーナーなど。
◆花王カスタマーマーケティングが方針を発表
花王は事業推進体制改編の一環として、4月1日から花王販売と花王化粧品販売の経営を統合し、新たに「花王カスタマーマーケティング㈱」をスタートさせるが、新会社の社長就任が決定している花王販売・高橋辰夫社長が3月14日、会見を行い、新会社の概要・方針などについて説明した。
高橋社長は両販社合併に至る背景について、花王グループが社会・消費者・流通など経営環境変化の本質を的確に捉え、市場の活性化に努めると共に、商品の高付加価値化による“利益ある成長”を達成することを目指して取り組んでいるが、「事業部制を再編成し新たに4つの事業ユニット（ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリックケア＆ホームケア事業、ケミカル事業）を導入することを決め、併せて研究、生産から販売に至る各機能を改変、その一環として両販社を合併することにした」と説明。
また、花王グループの各機能部門の見直しなどによって、「花王グループが最大の強みとしている事業と機能のマトリックス運営をさらに強化し、これまで以上に幅広い枠組みの中で“より消費者起点”に根ざした事業運営を推進していくことができる」という。
両販社合併の狙いと目指す方向については、新しい事業ユニットから打ち出される戦略の実現に向けて、「事業・カテゴリーの戦略と販売店様の二一ズを抱きっかせるために、商品ごとの価値を消費者に的確に伝える売り場と売り方の提案を実行する役割・機能をさらに充実・発展させることにある」とし、新会社は「花王販売が培ってきた総合的な提案力・売り場実現力と、花王化粧品販売が磨き上げてきた推奨・カウンセリングカという双方の強みを活かし、単独では実現できなかった販売店ごとの課題や二一ズに対応、店頭での消費者満足と販売店、花王双方の売上・利益の向上を図り、WIN-WIN-WINの構築を目指す」と述べた。
また、新会社は「消費者視点と現場主義を基本に、両販社の強みを活かし、カテゴリー、商品の特性に応じてそれぞれに違うアプローチ、MDを実現する他に例を見ない“セールス＆マーケティングカンパニー”として力強く活動していきたい」と述べた。
◆サランラップ販売、旭化成ホームプロダクツヘ
旭化成ケミカルズは、4月1目付で、旭化成ライフ＆リビング（以下L＆L）を吸収合併方式により統合し、L＆Lのパッケージング事業部を移管。また、L＆L子会社のサランラップ販売を「旭化成ホームプロダクツ」に商号変更して移管し、L＆Lのホームプロダクツ事業部の機能を統合する。旭化成ケミカルズ常務執行役員兼旭化成ホームプワダクツ代表取締役社長には羽田研司現旭化成ライフ＆リビング代表取締役兼副社長執行役員兼ホームプロダクツ事業部長兼サランラップ販売代表取締役社長が就任する。
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