2007.3.12 更新
■あらた 中期経営計画を策定 地域密着型全国卸の確立目指す
あらたは3月7日、「中期経営計画説明会」を開き、08年3月期から10年3月期までの同計画について説明した。畑中副社長は「今度の中期経営計画は『地域から全国を見る、地域の延長線上に全国がある』という基本スタンスを確認するために『地域密着型全国卸の確立』というメッセージをつくった」と語り、地域の要請にあった提案、営業活動の重要性について触れ、中期経営計画の概要を説明した。
同社の07年3月期は売上高5116億円（前年比112.2％）、経常利益14億円（同134.5％）、当期利益3億円（同140.8％）となる見通し。中期経営計画における利益計画は、最終年度（2010年3月期）売上高5570億円、経常利益49億円（経常利益率0.89％）、当期純利益24億円（当期純利益率0.43％）を計画していると発表。
物流では全国最適な物流機能（拠点体制）の構築を図り、関東地区で第3センターとしての「埼玉物流センター」について発表。つくば物流センター、神奈川物流センターの中間に同規模のセンターを設けることで、重点エリアの関東の物流機能強化、コスト低減、生産性の向上を実現するとし、東北地区では物流センター拡充・機能強化を行い、中部地区でも物流再編成構想に伴う新物流センターの構築を検討していることを明らかにした。
このほか、4月1日からの新組織体制、支社体制についても触れ、新組織では、社長直轄の「研修室」を組織し、卸にとって最も重要な人材育成に力を入れる方針を強調。また、従来のマーケティング部を営業本部商品部営業推進課として新設。管理本部の中に法務広報部を新設。支社体制は、関東に神奈川甲信越支社を新設し、重点エリアの営業体制を強化することを発表した。
■ライオン、大阪でハウスホールド情報懇談会並びに業界紙懇談会を開催
ライオンは３月５日、大阪市内のグランキューブ大阪で、業界紙懇談会並びにハウスホールド情報懇談会を開いた。
業界紙懇談会には、家庭品営業部門西日本営業部長奥田博通氏、同副部長田村広氏、家庭品営業部門広域営業部長小森衛氏が出席。①４月からの新事業体制②トップ風合い感③ＣＨＡＲＭＹ泡のチカラ――の３つについて各担当者から説明が行なわれた。４月からの新事業部制については、「ヘルスケア事業本部」、「ハウスホールド事業本部」、「特販事業本部」の３事業本部に再編するとともに、事業部ごとに企画、育成、営業を一体化し事業を推進していくこと、また営業については、各事業本部の下に広域チェーンと東日本、西日本の３つの営業部を設けて活動していくことなど、従来との組織の違いやその活動方針等について説明が行なわれた。
次に新製品「トップ風合い感」については、ヘビー洗剤市場において過去５年の市場全体の推移は、単価ダウンが続いており、特に近畿地区は単価ダウンが顕著であり、そのために全国の中での販売構成比が年々減少してきている。またそれは、全国における人口構成比や民力と比較しても低い数値となっており、本来の近畿地区の購買力からすれば、まだまだ市場拡大の余地がある--など、西日本地区の市場特徴や同社の取組みについて説明が行われた。。同じく今春の大型新製品「ＣＨＡＲＭＹ泡のチカラ」についても、台所洗剤の市場の推移や近畿地区の特徴、さらに販売方針についての説明が行われた。
その後、簡単な質疑応答があり、業界紙懇談会は終了。午後からは、別室においてマスメディアも加わって、ハウスホールド情報懇談会が開催された。
同会は、相田広報部長の司会で進行、ハウスホールド事業本部長の久保直一常務をはじめ、同事業本部濱逸夫ファブリックケア事業部長、同じく今井秀之リビングケア事業部長らが出席。
はじめに久保常務があいさつに立ち、「家事は面倒くさいもの、あるいは、嫌なものというイメージもあるが、その家事を楽に、そして楽しく、そういうふうに変えていけるような商品開発を心がけ、それが実現したのが本日紹介する『ＣＨＡＲＭＹ泡のチカラ』と『トップ風合い感』である。２つとも主力分野の商品であるが、このＣＨＡＲＭＹ泡のチカラで台所洗剤ナンバー１を、そしてトップ風合い感についてもプレミアム洗剤でのナンバー１を目指す」と述べた。
次に、生活者行動研究所の中西副主任研究員から「生活者調査結果より／関西と関東の視点から見た最近の食器洗い事情・お洗濯事情」と題して、生活者調査による様々な家事に関する実情や分析結果が報告された。
引き続きリビングケア事業部の定國主任部員から「ＣＨＡＲＭＹ泡のチカラ」について、ファブリックケア事業部大野副主席部員から「トップ風合い感」について、それぞれの商品特長、開発背景、そして新発売に伴うテレビＣＭの紹介が行なわれたのち、同会場内で、商品を使っての実験や実際の使用感による商品特長を訴求。さらに、開発研究員が、細かな質問にも対応し、様々な角度から商品をアピールし、定刻の午後３時に散会となった。
■第7回JAPANドラッグストアショー、前回上回る来場者数を記録
日本チェーンドラッグストア協会（略称ＪＡＣＤＳ、松本南海雄会長）主催の「第7回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」が、3月2～4日までの3日間、千葉県・幕張メッセで開かれた。今回は「始めてますか？セルフメディケーション～ドラッグストアできれいと元気をソリューション」をテーマに346社が出展。平成21年春に一般用医薬品（ＯＴＣ）販売に係る改正薬事法が施行され、“ＯＴＣ3分類”など大きく変更されることもあり、会期中の総来場者数は前回を約4500名上回る12万5587名を記録した。
ショーは今回も、初日にオープニングセレモニーやカテゴリーマネジメント事例発表会、レセプションパーティを、2日目には第2回セルフメディケーションアワードや第２回薬剤師フォーラムを開催することで、バイヤーズディの内容充実が図られた。
松本会長は「協会ではこのショーをセルフメディケーション推進事業の一環として捉えており、第１回開催時から連続して“セルフメディケーション”をテーマに採用してきた。今回の薬事法改正時には、“セルフメディケーション支援”が行政の健康方針として打ち出されたことから、このショーの開催意義を改めて感じた次第である。生活者と業界にとって意義ある開催になると確信している」と語り、江黒委員長は「改正薬事法の成立を受けたドラッグストアとしてどういう方向に行くのかの指標を示すことができた。製配販が力を合わせて“三方良し”の体制を構築し、生活者に最高の商品とサービスを提供できる一助になれば幸いだ」と期待を表した。
初日来場者数は、前回を約3100名上回る3万3201名を達成。2日目も4万8901名と同じく約500名増加（最終日来場者数は4万3485名、約1000名の増加）と発表された。
なお、初日に開かれた記者会見では、今後のドラッグストア業界について話題となり、松本会長は、新設される登録販売者資格について「ほとんどの加盟社が全社員を対象に取得させる方向」であることを明らかにするとともに、「今後のドラッグストアは、日本の医療になくてはならない存在になると確信している。生活者に支持されるためには、薬剤師や登録販売者の教養、地域に密着した商品・販売政策などが必要になる。今後激化する競争の中で切磋琢磨し、より発展していく」と表明した。
次回ショーは平成19年2月29日～3月2日までの3日間、幕張メッセで開催の予定。
■ユニリーバ アックスフレグランススプレー発売で記念イベント
ユニリーバは、3月5日から、男性用フレグランスの新習慣を提案する「アックスフレグランスボディスプレー」を新発売したが、製品本体に加えて、展開している同社独自の販促手法“360度のブランドアクティベーション”が話題になっている。
まず、発売前の2月9日に開設した専用ウェブサイト「THE AXE NEWS」は、ブログやＳＮＳを中心に口コミで話題を集め、オープンから約10日間で、同社のティザー期アクセスとしては過去最高の50万ページビューを達成。発売日以降には、全国の取組先小売店店頭に“アックスエンジェル”など店頭推奨販売員を派遣して5種類の香りを紹介するとともに、“体全体にスプレーする”新習慣を提案している。
さらに今回は、人気お笑いコンビ・オリエンタルラジオが司会を務めるＴＢＳテレビの人気番組「オビラジＲ」とのタイアップにも取り組み、2月27日の放送には粧業品ブランドビルディング・三澤マーケティング本部長と花水ブランドマネージャーが出演。３月５日には、東京・文京区の東京ドームシティで日本上陸イベントが開催された。
このイベントは、同番組のプロデュースとして行われ、オリエンタルラジオとともに、お笑い芸人のケンドー・コバヤシが参加。途中、オリラジ・藤森慎吾に「アックスフレグランスボディスプレー」をスプレーして、現在放映中のテレビＣＭ「Ｂｉｌｌｉｏｎｓ」を再現する“どっきり企画”も催され、平日にも関わらず来場した多数の若者の笑いを誘っていた。なおこの模様は3月13日の同番組で紹介された。
同社では、今後も継続的に「アックス」のコンセプトや“クール、セクシー、遊び心あるブランド”としての世界観を伝達するべく、ユニークなプロモーション活動を展開する予定。
■サラヤ、バイオマスシンポジウム開催
サラヤは3月1日、「サラヤ バイオマスシンポジウム～新・環境キーワード“バイオマス”をご存知ですか？」を開催した。同シンポジウムは、昨今世界規模で大きな問題となっている“地球温暖化”防止への重要な鍵を握る「バイオマス」についての知識を深めて、温暖化防止への加速を図ることを目指して企画された。
バイオマスとは、動植物に由来する有機資源で、石油・石炭などの化石資源のように限りあるものではなく、太陽と水と動植物がある限り持続的に再生が可能な資源。地球温暖化のもとになる二酸化炭素を増やさない資源で、自然界本来のリサイクルシステムを利用する“エコ資源”として注目されている。シンポジウムでは、バイオマス資源の活用方法について、そして他社に先駆けて環境対応商品を市場に上市してきたサラヤが推進する様々な地球環境への保全活動――といった事例を分かりやすく伝える内容で進行され、温暖化防止に有効なバイオマスならびにバイオマスの利活用の実現化でできる地球環境の保全活動について報告される興味深い内容を、来場者は熱心に聞き入っていた。
最初に、日本有機資源協会事務局・加藤俊明主幹による基調講演が行われ、加藤氏はバイオマス製品の更なる認知拡大やバイオマスの利活用促進、そして持続可能な社会の構築を推進していくことが、地球環境の保全につながっていくとの認識を示した。
続いてサラヤ商品開発本部商品企画室・代島裕世次長から、「バイオマス利用と環境保全活動」をテーマに、同社が推進している環境保全活動についての報告が行われた。
代島次長は、パーム油の生産地での環境破壊問題に対して同社が推進している「ボルネオゾウと森を守るプロジェクト」が、「第4回日本環境経営大賞〈環境プロジェクト賞〉」や「第３回朝日企業市民賞」を受賞するなど、その先進的な取り組みが、各方面から注目を集めているほか、ＢＣＴ（ボルネオ保全トラスト）設立にも尽力したことを報告した。
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