石鹸日用品新報 2月7日号
2007.2.5 更新
◆ライオン会総会・東日本開催 ヘルスケア事業と薬品事業を統合
2007年ライオン会総会・東日本が2月6日、会員160社を招いて開かれ、ライオン会役員の選任並びに本年度経営方針、各事業方針の説明報告、今春の新製品紹介が行われた。
藤重社長は経営概況及び方針について、“清潔・健康・美の追求”を通して人々の快適生活に役立つライオンを目指して取り組んでいる3つのビジョン①新快適生活産業ナンバー1企業を目指す②環境対応先進企業を目指す③挑戦・創造・学習の企業文化を目指す――について説明。07年度の優先課題として「主力項目のシェア拡大」「新規事業の拡大」「組織変更」と取り組むと述べた。
主力項目のシェア拡大については、「台所用洗剤」は、新製品「ＣＨＡＲＭＹ泡のチカラ」で今年度中に単品シェアトップを、さらに来年以降はトータルシェアトップを狙う。また、ヘビー洗剤も、新製品「トップ風合い感」で洗剤プレミアム市場ナンバー1を、さらに歯磨剤「デンタークリアＭＡＸ」はボリューム市場ナンバー1を、制汗剤の「ＢＡＮ」はパウダースプレー市場ナンバー1を、バルサンブランドの殺虫剤「氷殺ジェット」では、殺虫成分を含まない殺虫剤としてのオンリー1・ナンバー1をそれぞれ目指す。
新規事業の拡大については、機能性健康食品ラインの追加（特保）、メディカルヘルスケア商品の拡充、ＯＴＣ新製品、海外薬品の新展開、通販事業の本格スタート、工業用品でのＭＥＳ・ＢＤＦ拡大を展開する。
組織変更については、本年4月から大幅な変更を行う。ポイントの1つは、家庭品事業のヘルスケア事業と薬品事業を統合し、「ヘルスケア事業本部」として、日用品、機能性健康食品、ＯＴＣを融合した展開を強化、今後のセルフメディケーションに対応した商品開発を行い、マーケティング、営業、店頭を完全に一体化することで、「ハウスホールド事業本部」及び業務用品・通販を加えた「特販事業本部」の3事業本部体制とする。
◆Ｊ－ＮＥＴ法人化「超流通産業」を志向
西日本共和、東流社、中央ホームズの3社が“機能合併”して誕生したＪ‐ＮＥＴが予定通りに法人化を果たして2月5日に登記を完了、同日から「Ｊ－ＮＥＴ株式会社」（以下新会社）として営業を開始した。それに伴い、東京・上野の同社事務所で同日、設立記者会見が催され、法人化の背景や今後のビジョンについてなどが報告された。
新会社は「現在の流通業界に必要な存在なのか」を基点に法人化の検討を進め、昨年3月に開かれた発足記者会見でも触れられていたように“規模の拡大”ではなく、既存の卸売業ができなかった付加価値サービスを提供する“付加価値創造型オンリー1企業”を目指して設立することとし、そのコンセプトを“超流通産業”という言葉を用いて表現。得意先に、エリアでの強みを未来型に飛躍させた全く新しい事業スタイルを提供することで、既存の全国卸と差別化を図る。
その付加価値については、①商品開発・ブランド開発②リテールサポート事業（今まで取引のないチャネルの開拓や、商圏分析などではなく提案方法の開発を、メーカー、小売業と共同で進めることなど）③カスタマーマーケティング事業（商品とお客の新しい繋げ方を研究など）④ヒューマンリソース事業（小売業と人材派遣業の間に立ち、小売業がメリットを享受できるように調整することなど）⑤サプライチェーンマネジメント事業（ＩＴ活用による近代的な流通システムの構築など）――の5事業を同時平行で円滑に進めていく方針で、現在はこれを“ペンタゴンサービスシステム”と称して、3社の協力を得ながら社内にプロジェクトを立ち上げ、精力的に開発を進めている。
◆エステー化学、小林次期社長が会見「真のパブリックカンパニー目指す」
エステー化学は昨年、創業60周年を迎えたが、これを契機に4月1日から新体制への移行と、これまでの経営理念を継承しつつ“化学”にとらわれない柔軟な発想を図り、常に新しいことにチャレンジしていくため、8月1日から商号も変更することを決めたが、2月2日に新役員との懇談会を開き、併せて新旧社長の会見を行った。
鈴木喬社長は就任以来8年4カ月ずっと“変わり続け、勝ち続ける”というテーマをもって経営に取り組んできたが、「今回の社長交代と社名変更は、私の起こす最大の変化である」とした上で、社長交代については、実質創業者である鈴木誠一・前名誉会長の2つの誓い（①東証1部上場＝91年に上場②社員から社長を出す）を実現したものと説明。
また、創業家以外で初の次期社長に選任された小林寛三専務について「当社生え抜きの社員であり、これからの経営に必要な“グローバル、ＩＴ、ファイナンス”の感覚に優れ、誠実で人望も厚く、合理的かつ論理的思考を持ち合わせている人物」と紹介するとともに、社名変更に合わせ「全てを一新してスタートしていきたい」と挨拶した。
また、創業家ではない初の代表執行役社長として経営の舵取りと言う重責を担うことになった小林次期社長は、「この大きな節目を“第2の創業”と捉え、会社は社会の公器として《真のパブリック会社》にしていきたい」とし、具体的には、エステー化学のＤＮＡである“誠実・チャレンジ精神・自由な発想”を受け継ぎ、創業家の流れを活かしつつその上に新たなものを積み上げること。また、これまでのトップ依存型から自らが考え、現場の力を強めた“チームワーク重視”、部分最適から全体最適へと変革し、激変のより中で打ち勝っていきたいと述べた。
◆トゥディック、春の商談会開き販売業者70社250名が参加
トゥディックは2月1日～2日にわたり、金沢市内の金沢問屋センターで「07年第14回トゥディック春の商談会」を開き、販売業者70社250名が参加した。
今回は昨年と同様に、商談会を重視した内容にし、商談スペースをさらに広げ、同社やメーカー担当者が、ゆっくりと時間をかけて商談を進めることに重点を置いた。
展示企画は、07年春の新製品コーナー（80社）をはじめ家庭用品・業務用品コーナー、トレンド別化粧品コーナー、季節商材コーナーなどを設置。また取り組み提案としては、①棚割りパターン②売り場提案（カラーＭＤ）③52週販促カレンダー④市場ＰＯＳデータと商圏分析－－などを展開した。
このほか、今回は特別展示としてサロンヘアケア用品を展示。更にＪ－ＮＥＴコーナーも新設し、西日本共和や東流社が取り扱う関連商品や西日本共和のＰＢ商品なども披露するなど幅広い展示が特徴となった。
宮越常務は「昨年よりも早い時期の展開になったことで、新製品をお得意先により早く見ていただくことができ好評を得ている。昨年以上に拡大した展示と商談に徹した企画により、商談会の中身が更に充実してきた」と語った。
◆パルタック、ストアソリューションフェア開催
パルタックは2月6日～7日の2日間、大阪市内で「“美と健康”いきいき生活展」をテーマにパルタック・ストアソリューションフェア2007を開いた。今回の来場予定者は、北海道から九州までの販売業者約700社3000名で、昨年10月にヘルスケア事業部をスタートさせた同社のヘルスケアとビューティケアの融合提案を中心に大胆なプレゼンテーションゾーンを展開。メーカーブースゾーンでは、102社（化粧品・日用品メーカー87社、ヘルスケア22社、重複メーカー7社）が春の新製品や主力商品を積極的にアピールした。
今回のフェアでは、ヘルスケア事業統合後初めてということで、ヘルスケアとビューティケアの融合提案に大きなポイントを置き、消費者視点でのヘルスケア医薬品、健康食品など関連商品をビューティケアと融合させ、新しい売り場テーマ（3分類13テーマ）と最適商品を提案するという業態卸ならではのコーナーを展開。
団塊の世代をはじめ、60～90代の人々の「いつまでも健康で清潔で若々しくいたい」というニーズをとらえ、「エンタヘルス」（楽しみながら健康増進）、「プチ病」（体の不調を感じる人に）というテーマなどで体の内外からサポートする商品の組み合わせを提案し、これらのテーマをベースに「売り場活性再現ＨＢＣコーナーモデル」も設置した。
また、利益が出しにくい環境の中で、在庫管理をはじめ生産性を上げるソリューションメニューの詳細を①パルタックカテゴリーマネジメントフォープロフイット②カラーコーディネイト③メディセオｅラーニング④スパーＦＭジャパン⑤ロジスティクス－－などのブースに分けて提案。
なお6日に開かれた記者会見では、ヘルスケア事業との融合について、近者副社長が「ＲＤＣ堺が4月に竣工し、5月の連休明けから稼動することをもって、ロジスティクスにおける統合が一段落する」と述べ、マーチャンダイジングにおけるシナジー効果は、これから表れてくるとの見通しを語った。また同社が取り扱うドラッグストアのシェアが50％に及ぶことにふれ、その中での効率の良い組み立てを考えていることを明らかにした。
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