石鹸日用品新報 2月7日号
2007.2.5 更新
全国ネットの新会社Ｊ-ＮＥＴ㈱を設立
西日本共和、東流社、中央ホームズは２月５日、３社共同出資によりＪ-ＮＥＴ株式会社（中野晴雄社長）を設立し同日、設立発表会を東京都台東区のＪ-ＮＥＴ本社事務所で開いた。
新会社のＪ-ＮＥＴ㈱は、西日本共和、東流社、中央ホームズの３社の販売力を背景に、全国ネットの強化、そして①商品開発・ブランド開発事業、②リテールサポート事業、③カスタマーマーケティング事業、④ヒューマンリソース事業、⑤サプライチェーンマネジメント事業の5つの事業（ペンタゴンサービスシステム）を中心に展開する。
◆本社住所東京都台東区上野5-6-1 第一泉ビル９階
◆ＴＥＬ＝03-5812-7271
◆資本金3000万円
◆役員（敬称略） 代表取締役会長＝相澤昭三、同副会長＝寺嶋大祐、同社長＝中野晴雄、取締役＝関根建慥、栗栖知行、芳賀愉一郎
◆花王、有力販売店懇談会開く「商品の高付加価値化で利益ある成長目指す」
花王は1月31日、東日本地区の販売店約500名を招いて、「花王有力販売店懇談会」を開催、07年の事業活動の基本方針、重点施策を説明するとともに、4月から花王販売と花王化粧品販売を統合して発足する新会社「花王カスタマーマーケティング」設立の考え方を紹介したほか、今春の新製品を紹介した。
尾崎元規社長はあいさつで、花王は商品の高付加価値による利益ある成長というトータルの目標を掲げ、「ビューティケアとヘルスケア領域での成長の加速」「基盤事業であるファブリック＆ホームケア事業のさらなる強化・発展」「グローバルに特徴ある強い化学品事業への注力」の3点の重点戦略を進めていること、その目標を達成するために、事業本部制から、「事業ユニット」という考え方を導入し、ビューティケア、ヒューマンヘルスケア、ファブリック＆ホームケアの事業ユニットで、より幅広い視点で事業を捉え、より消費者視点に立った事業活動を推進し、花王グループのスピードある成長戦略を力強く実行していくと宣言した。
また、高橋辰夫花王販売社長が販売店を取り巻く環境と花王販売の提案について説明。この活動を販売店と協働で、日常的な基本業務として推進する考えにあり、そのための同社の活動機能を「専門力」「総合力」「取組力」のキーワードをもとに再整理し、改めて充実強化を図っていることを説明した。
◆大日本除虫菊、関西地区金鳥製品説明会開く
大日本除虫菊は1月25日、19年度関西地区金鳥製品説明会を開き、約300名の卸・販売業者が出席、今期は売上目標を前年比106％に設定し、「商売繁盛方程式」のテーマのもと顧客視点を追求した店頭マーケティングに注力していくことを表明した。
今春発表された新製品は、腕時計型携帯用電池式蚊とり「蚊に効くおでかけカトリスウォッチタイプ」、置くだけ、吊るすだけで嫌な虫を寄せ付けない虫よけ剤「虫コナーズ」、持ちやすく使いやすい小型サイズの殺虫剤「水性キンチョールジェット無臭性３００㍉㍑」、ポイ捨て袋まで付いたねずみ用粘着捕獲シート「ねずみハンター」など計9品目10ＳＫＵ。
上山社長があいさつを述べ、昨年の同社業績が殺虫剤で前年比102％、家庭用品同101％、トータル同102％で終了したこと、特に殺虫剤においては、6月までは記録的な日照不足、7月は長梅雨で1時間に80㍉以上の豪雨の発生回数が過去30年で最も多く厳しい商戦となったことを明らかにした。
昨年の製品の推移については、ハエ・カ、ゴキブリ用は伸び悩んだが、殺虫剤では「水性キンチョールジェットタイプ」「おでかけカトリス」「プレシャワー」や不快害虫用のパウダー類が好調に推移するとともに、家庭用品ではティンクル、医薬品ではシラミ駆除の「スミスリン」といった育成中のブランドが好調に推移したことを報告。
今期の売上目標については、殺虫剤前年比107％、家庭用品同102％、トータル同106％に設定。営業面では「キンチョール」「カトリス」を最重点品目として位置付け、殺虫剤では①早期展開の有効性②スピーディーな情報の提供と活用③ＴＶＣＭの大量投下、家庭用品では①主力既存商品の拡充による底上げ②ＴＶＣＭの大量投下などによって、より売り場を重視した活動を展開することを発表した。
◆ローソン、子育て応援店舗「ハッピーローソン」6カ月限定オープン
ローソンは、昨年末から、“子育て応援”をコンセプトとした6カ月間限定の実験店舗「ハッピーローソン」を東京・日本橋室町にオープンした。
同社は、05年の創業30周年を記念して、消費者から「未来のコンビニを考えよう」をテーマにアイデアを募集、最優秀賞に決定した「子育て応援コンビニ」のアイデアを採用するべく、昨夏から、「ハッピー子育てプロジェクト」として、ＨＰを通じて消費者から子育て応援に関する声を募集するとともに、シンボルキャラクターにミッフィーを採用したほか、ブルーナデザインを使用し、同店をオープンした。
同店は、三井第三別館跡地にオープンし、各種オフィスのほか百貨店、ホテル、飲食店など商業施設が建ち並ぶ恵まれたロケーションにある。
同店は、コンビニでは稀な2階建になっており、店内は様々な志向が凝らされている。エントランスギャラリーでは、子供用の家具商品が展示・販売されていたほか、ギャラリー奥の店舗ゾーンの品揃は、通常のコンビニの品揃えに加えて、子供をターゲットにした食玩が販売されていたほか、雑誌コーナーでは、育児専門雑誌が数多く取り揃えられていた。また、2階には、「キッズゾーン」として、子供が遊べる遊具が用意されていたほか、子供専用のトイレも設置。さらに、育児関連商品として、絵本やベビーフード、哺乳器、幼児向け玩具に加えて、子供の肌にもやさしい洗濯石けん、ヘアケア、ボディソープなどが販売されていた。同社では、「同店の営業期間に、子育て応援に対する商品や、サービスの情報やノウハウを蓄積し、この店舗での実績を踏まえ、子育て応援店舗の本格展開につなげていく」としている。
◆小林製薬、第3四半期業績は増収増益で推移
小林製薬は1月22日、平成19年3月期（連結）第３四半期決算の概況を発表した。
第3四半期決算は、売上高2024億4200万円（前年同期比5.3％増）、営業利益160億3100万円（同12.5％増）、経常利益140億7600万円（同6.4％増）、当期（第3四半期）純利益84億7000万円（同22.1％増）となった。
第3四半期の家庭用品製造販売事業は、主要カテゴリーである芳香消臭剤が好調となったことに加え、お腹の脂肪の分解・燃焼を促す内服薬「ナイシトール85」、歯槽膿漏予防歯磨剤「生葉」などが売上拡大に大きく貢献し、売上高は819億8100万円（前年同期比9.1％増）となり、売上伸長に加え、製造原価などのコスト削減を実施したことから、営業利益は150億600万円（同11.6％増）となった。
家庭用品卸事業では、天候不順による影響から主要顧客のドラッグストアにおける季節商材の売上げ不振や健康食品市場の低迷など厳しい事業環境となったが、昨年4月にＫＳ東北（旧ソーワ）の株式を譲受したことなどから、売上高は1279億600万円（同4.9％増）となった。しかし、展開エリア拡大を目指した株式譲受による利益率の改善が遅れ、営業利益は1億6500万円（同31.2％減）となった。
医療関連事業では、国内では自社製品の発売に加え、電気メスなどの手術室関連や市場の拡大が見込まれる整形外科の領域への販売に注力したことにより売上は順調に推移。
一方、米国では、売上高137億2400万円（同9.8％増）、営業利益6億3600万円（同120.5％増）となった。
通期の連結決算は、売上高2600億円、経常利益150億円、当期利益82億円を見込んでいる。
◆本草製薬、アムスＬＳ社に医薬品など製造販売事業を譲渡で合意
民事再生手続き中の本草製薬（名古屋市、山本貢士社長）は1月29日、アムスライフサイエンス（静岡市、淺山雄彦社長）との間で、本草製薬の医薬品及びヘルスケア商品の製造販売事業を譲渡することについて、アムスライフサイエンスに独占交渉権を付与すること等を内容とする基本合意書を締結した。
アムスライフサイエンスは、健康食品・自然派化粧品の受託総合（ＯＥＭ）メーカー。今回の基本合意の目的について同社では、「医薬品部門へ新たに参入することで多角化を図るとともに、高齢化社会に即した両社が相通じる予防医学への注力、両社の異なる販売チャンネルを相互に利用するなど、シナジー効果を最大限に発揮させ、企業価値を高めていくことが、本草製薬の事業再生及び当社の企業価値の向上につながる」と述べている。
主な基本合意内容は、①アムスライフサイエンスは今後、本草製薬と事業譲渡契約を締結する予定である②事業譲り受けの中で、雇用の継続を希望する本草製薬の従業員等については、できる限り雇用の確保を図るものする③譲渡価格は約8億円を予定している－－など。
今後は、東京地方裁判所の許可等の諸条件が満たされることを前提に、事業譲渡契約書の締結に向けて協議を重ねるが、同裁判所の許可がおりない場合及び薬事法に関する許認可の引継ぎができない等の場合には、最終合意書締結に至らない可能性もあるとしている。
◆エステー化学、新社長に小林寛三専務が昇格 商号「エステー㈱」に
エステー化学は、1月31日開催の取締役会において、4月1日より代表執行役社長に小林寛三現専務執行役が就任する人事を決定するとともに、8月1日から商号を「エステー㈱」に変更すると発表した。なお、鈴木喬社長は執行役（取締役会議長兼執行役兼指名委員会委員）に就任する。
商号変更の理由として、｢当社は創業60周年を迎え、さらに新体制への移行を契機に、これまでの経営理念を継承しつつ『“化学”にとらわれない』柔軟な発想を図り、常に新しいことにチャレンジしていく姿勢を示すため、これまでのエステー化学から、既存カテゴリーにとらわれない意思を込めてエステー㈱に変更することとなった」と説明。
今後、この商号変更を機に、強みであるエアケア(消臭芳香)をコアビジネスとしてさらに強化し、また既存カテゴリーにとらわれることなく、さらに広い生活領域全般で価値ある商品を“癒しと感動”をもって提供することで、激化する競争に勝ち続け、永続的に『利益ある成長』を目指していきたいとしている。
商号変更については6月15日開催予定の株主総会ではかり、8月1日より変更の予定。
小林寛三新代表執行役の職歴は、昭和55年4月入社、平成12年6月海外営業部長、平成13年12月経営企画・広報グループマネージャー、平成16年6月取締役兼執行役コーポレートスタッフ部門担当兼国際ビジネス担当、平成17年5月取締役兼執行役製造部門担当兼国際ビジネス担当兼営業本部副本部長、平成18年2月常務執行役製造部門担当兼国際ビジネス担当兼営業本部副本部長を経て現在に至る。昭和32年生まれの49歳。
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