石鹸日用品新報　1月17日号

 2007.1.15 更新

 
◆「コラボレイト21　13ｔｈ」大阪で開催

　白元、牛乳石鹸共進社、ショーワグローブ、カネヨ石鹸、日本香堂、キクロンによる合同商談会「コラボレイト21　13th」が、1月９〜11日の3日間、大阪・天満橋のＯＭＭビルで開かれ、小売業者、卸業者ら約1000名が来場した。
　会場は、各社の今春の新製品を一堂に集めた「新製品展示コーナー」、出展社による新製品および既存製品を紹介したブースに加え、特別企画展示コーナー、出店各社の新製品パンフ配布コーナーで構成され、来場者には会場入口でＩＣタグが埋め込まれたネームプレートが配布され、入場者の入退場時間や滞留時間の管理、人気新商品コーナーの結果集計などに利用されていた。
　今回の特別企画展示コーナーは「暮らしのソリューションコーナー」として、「2007年問題」「シルバーケア」の2つのテーマについて取り上げ、今後大きな市場として注目されているシニア世代の特徴と現状を掘り下げ、新しいビジネスチャンスとして紹介したパネル展示が行なわれた。
　また、今回は白元のブースにおいて大日本印刷が開発したＩＣタグを使用した電子ＰＯＰシステムのデモが行われた。このシステムは店頭で商品を選ぶ消費者に対して、最適な情報を提供することを目的としたもので、会場では液晶ディスプレー付きの端末に、ＩＣタグ付き商品説明カードをかざすと端末から、それに応じた動画や音声を含めた情報が流れるシステムが設置され、来場者の注目を集めていた。
　

◆中央物産、青山本社・ホテルを売却　資産効率化と財務体質強化

　中央物産（児島誠一郎社長）は、1月11日開催の取締役会において、同社が保有する東京都青山の本社事業所・ホテルの譲渡及びこれに伴う特別利益の発生、並びに平成20年3月期に特別配当することなどを決議し、同日、譲渡協定書を締結した。この決議は6月開催予定の株主総会で承認されることが前提となっている。
　同社では、譲渡の理由を「事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、併せて財務体質の強化を目的とした」としている。譲渡する固定資産（本社事業所及びホテル）は、帳簿価額が19億9100万円だが、譲渡価額は税込みで164億円。譲渡先は不動産投資顧問事業のダヴィンチ・アドバイザー（東京）。
　6月の株主総会承認後に譲渡契約を締結し物件が引き渡されるため、本年3月期の業績には関係しない。ただ、平成20年3月期には、連結売上高1047億円、同営業利益7億円、同経常利益10億4000万円、同当期純利益90億5000万円を見込んでいるが、固定資産売却特別利益を概算143億円計上し、法人税など概算60億円控除する見込みである。
　なお、昨年12月21日付で発表したアケボノ物産、アルボの事業一部譲受による、業績に与える影響は現在精査中のため、業績見込みには含んでいない。
　

◆「花王ミュージアム」オープン “清浄文化”の変遷と花王の歩みを紹介

　花王は、すみだ事業場（東京都墨田区）にかねてより建設を進めていた「花王ミュージアム」が完成し、1月9日からオープンした。
　同ミュージアムは、旧「清潔と生活の小博物館」を増床・改修したものだが、創業より清浄生活の向上に深く関わってきた同社が、これまで収集した数々の史料を展示し、清浄文化の移り変わりについて広く社内外に紹介しようという趣旨で開設。あわせて、現在へ継承されてきた花王の創業者たちのメッセージや今日までの事業活動の歴史、そして、“よきモノづくり”から生まれた最新の製品などを紹介している。
　館内は、�@清浄文化史ゾーン＝古代から現在に至る人々の暮らしを“清浄”という視点でたどり、各時代の入浴、洗たく、掃除、化粧などの清浄生活を紹介。ジオラマやタッチパネルを配置し、楽しみながら見学できる�A花王の歴史ゾーン＝1890年「花王石鹸」を発売してから今日まで、“よきモノづくり”によって豊かな生活文化の実現と産業界の発展に寄与してきた花王の足跡を当時の製品と広告やポスターとともに紹介�Bコミュニケーションプラザ＝花王の“いま”を伝えるこの空間では、最新の代表的な製品の展示とともに、機器を使って肌や髪の状態を測定したり、製品特長のしくみが体感できたりするのも魅力の1つ――で構成されている。

◆首都圏化粧品日用品卸組合賀詞交歓会に360人が出席

　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の首都圏８組合合同による首都圏化粧品日用品卸組合・合同賀詞交歓会が1月10日、帝国ホテルで開かれ、各組合の組合員98人、賛助会員、関係団体、業界紙など262人、合計360人が出席。製・配の団結を強める有意義な交歓会となった。
　代表して森友東京卸組合理事長があいさつに立ち「常に自分の気持ちを優先せず、相手の気持ちを尊重して、進めていくこと、我々の商売もそれが重要だと思っている。相手に勝つことに喜びを感じる時代から、相手の役に立つことに喜びを感じるようなビジネスをしていかなければならない。首都圏卸組合は地域卸活性化のためのセミナーを開催し、全国に飛び火した。1年で最も大きな成果は地域卸のことを考えていなかったメーカーが地域卸のことを真剣に考えるようになったことである。しかし、昨年末には非常に売れている商品が量販店の店頭では山積みされているのに、地域卸には欠品という状況も起きている。このようなことがあると、我々組合も動かざるを得ないということになってくる。　今年は6月14日に首都圏8組合主催でパネルディスカッション形式の地域卸活性化セミナーを開催する。パネラーは花王、ライオン、Ｐ＆Ｇ、ユニリーバ、そして卸になる。今後も1年間地域卸活性化のために我々は全力を尽くして、流通のオンブズマンという気持ちで頑張っていく」と語った。
　次に来賓を代表して、ライオン・藤重貞慶社長があいさつ。祝電披露の後、群馬県卸組合・森本理事長の発声で乾杯、会場ではあちこちで製・配の歓談の輪ができる盛宴となり、埼玉卸組合・清水理事長の中締で、交歓会を終了した。

　

◆マックスファクター、店頭と協働でブランド育成する新戦略を披露

　マックスファクターは1月9日、業界紙各紙を招いて記者懇談会を行った。
　懇談会ではまず、昨年9月にプレジデントに就任した野上麻理氏のプロフィールについて紹介。続いて、2000年から2006年にかけて展開した「ｉｄｅａ21」に続く新戦略「360°ブランディング」について説明。「360°ブランディング」は、顧客を中心に据え、製品・店頭・サービス・人など360°すべての方向からのブランドづくりを、お店側との協働により進めていくというもので、次の3点にフォーカスした取り組みを行っていく。
　【現場力】＝販売店との更なる協働を通じて、お客様ニーズを満たす店頭づくり【革新力】＝化粧品業界におけるチャレンジャーとして、業界の常識にとらわれない革新性【人財力】＝人材は会社にとってもブランドにとっても財産。革新を推し進め、販売店にとってもかけがえのない人材を育成
　野上社長は、店頭におけるブランドの育成について、店頭を多く回ったことで得た経験から、顧客ニーズに応えられる、選ばれるブランドづくりが急務として、今後は３ブランドの育成に注力していく点を強調。また、現場である店頭に立ち直接顧客と接するＢＣからの様々な意見を、社内報やメールを通じて直接インプットできる体制づくりを実施する。こうした現場からの生きた意見を新たな施策にフィードバックさせていくことで、活性化を図っていきたいとした。
　店頭との協働については、「生涯顧客」の育成を図ることで、ブランドだけでなくお店の育成も果たしていきたいとした。また、チャネル別の戦略を立案し、店舗の成長をバックアアップしていく考えも示した。業績に関しては、全体では昨年並みの推移で進んでいる中、ＳＫ−�Uが同社事業を牽引していることから、今年はマックスファクター、イリュームの新たな展開を実施していく予定。

　

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