石鹸日用品新報 5月24日号
2006.05.26 更新
※速報 05.26 手袋最大手のショーワがショーワグローブに社名変更
手袋最大手のショーワは6月8日をもって「ショーワグローブ（株）」に社名を変更する。これを機にＣＩ戦略を推進、新コーポレートマークも制定する計画だ。
同社では「手袋を通じ、世界の人たちに安心と安全をお届けすることで社会に貢献する」という企業理念のもと、「技術中核型手袋多角化企業」を基本戦略として、独創的で高品質な手袋の開発・販売に邁進するとしている。
また、一般職・地域職の社員で構成される「ソアネクサス（株）」を４月１日に分社化し立ち上げており、06年度からは、社員それぞれが目指す「自己実現」の度合いや家庭環境の変化により、ショーワグループ内の会社への転社や同じ社内での職場変更が何度でも自由にできる「柔軟な企業集団」を新たなビジネスモデルとして、両社が互いに連携する歩みをスタートさせる。今回の新社名には、「企業理念と創業の精神を刻みこむことで、技術を中心に世界一の手袋メーカーを目指すという」同社の決意が示されていると言えそうだ。
◆５つの機能を実現 花王 アタックALL in発売
花王は6月17日、ナンバー1衣料用洗剤「アタック」から、洗浄・漂白・除菌・防臭・柔軟が1つになった粉末洗剤「アタックALL
in」（１㌔㌘）を新発売する。仕事や育児に忙しい主婦は家事も効率よく行いたいという意識が高く、洗剤においても汚れ落ち以外の様々な付加機能を求めている。同社の調査では、約６割以上の主婦が洗剤に対して「汚れ落ち」はもちろんのこと、それ以外の「漂白成分入り」、「消臭・防臭」、「柔軟・やわらかさ」、「除菌ができる」、などの機能も重視しており、できれば洗たくに必要な機能が1箱に入っている洗剤を使い、効率よく洗たくをすませたいと考えている。
「アタック ALL in」はこうした簡便ニーズに応えて、洗浄・漂白・除菌・防臭・柔軟が1つで実現できる画期的な洗剤である。
特長は①洗浄・漂白・除菌・防臭・柔軟が1つになった②漂白成分と柔軟成分を配合③色柄物にも安心の漂白活性成分が、食べこぼしのシミを落とす④除菌までするから、お部屋で干してもイヤなニオイがしない⑤天然柔軟成分の働きで、やわらかく吸水性のある洗い上がりに⑥さわやかなフレッシュフローラルの香り。「アタック」とは併売となる。
◆小林製薬、3月期決算は増収増益達成
小林製薬は5月15日、平成18年3月期決算記者発表会を開いた。
18年3月期連結業績は、売上高2468億5200万円（前年同期比14.4％増）、営業利益168億7900万円（同7.5％増）、経常利益151億5100万円（同7.0％増）、当期純利益74億7400万円（同11.1％増）で終了した。家庭用品製造販売事業においては、積極的な広告投資とブランド買収を行なうとともに恒常的なコストダウンを実施、家庭用品卸事業ではＯＴＣ卸事業の買収（スズケン）などが寄与したことにより、8期連続の増収増益を達成したことを明らかにした。
また、単体では売上高937億3000万円（前年同期比4.7％増）、営業利益141億8600万円（同4.8％増）、経常利益129億5900万円（同2.2％増）、当期純利益62億6100万円（同9.1％減）となった。
◆メディパルＨＤ、3月期連結決算は大幅な増収増益
メディセオ・パルタックホールディングスの2006年3月期連結決算会見が5月15日に開かれ、売上高1兆9217億円（前年比115.4％）、経常利益327億円（同141.2％）の大幅な増収増益で、その他の項目もすべて前年実績を大幅に上回り、計画対比でも目標を上回った。同社は2000年にクラヤ三星堂として発足以来、売上規模では薬系卸ナンバー１であったものの、中身を伴っていなかったが、これで売上・利益共に実質的な日本一となった。この内、パルタックの寄与は昨年10月以降の半期分だが、パルタックとの経営統合による合理化効果は、早くも全社にわたって現れ始めている。熊倉社長はこれまでの推移と今後の針路について、まず昨年10月の経営合同（業態化）により「規模を確立」し、1つの会社として①両社のシステム統合②出向者転籍を進めることで「組織を固め、統治力をアップ」する流れが出来たとし、その上で経営革新推進委員会が設定した88億円の経費削減、中期連結経営計画で示した“顧客指向型ビジネスモデルの構築”に向け、業務改革・ＩＴ戦略を軸とした「ビジネスモデルの改革」を主要なテーマとして進めたいとした。
2兆円を超えるメディパルＨＤの事業は、すでに医療用医薬品等卸売を展開するメディセオ事業が1兆6000億円、化粧品・日用品に一般用医薬品（ＯＴＣ）卸売を加えたパルタック事業がすでに5000億円規模に達しており、将来的にはメディセオ事業で2兆円、パルタック事業で1兆円（Ｍ＆Ａを含む）の合計3兆円を想定した事業統治を進める方針も明らかにした。
◆マンダム、3月期連結決算発表、連結売上高0.8%増
マンダムは5月15日、18年3月期連結決算説明会を開いた。
連結売上高は479億2300万円（前期比0.8％増）で、内訳は国内350億円（同98.2％）、海外129億円（同8.5％増）だった。グループの単純合計は553億円で0.4％減。
営業利益は60億6500万円（同9.5％減）、経常利益61億2000万円（同2.6％減）、当期純利益30億9900万円（同3.5％減）で、営業利益、経常利益の減益は連結発表以来初のことで、原油価格高騰などによる原価の上昇、下期から「ギャツビー」に対する販促を強化したことなどが影響した。
ブランド別概況は、まず「ギャツビー」は245億2300万円（5.3％増）と、ほぼ計画通りに推移した。「ルシードエル」は42億3700万円（0.7％減）となった。国内は、トップシェアを奪還するなどワックスは好調だったが、ファッションカラー、ヘアメーク剤は苦戦したが、海外は中国を含めて展開国が拡大している。
これをカテゴリー別に見ると、フェイス＆ボディは、126億1800万円（13.1％増）。国内では昨年夏の猛暑が売上に貢献した。ヘアカラーは59億1200万円（0.8％増）。女性コスメは事業再編が影響して48億600万円で17.9％減。バラエティストアの売上トップ10にランクインするなど順調なスタートを切っている。
今期の計画は売上高506億円（5.6％増）、経常利益520億円（15％減）、当期純利益25億円（19.3％減）。
◆ライオン、機能性食品市場に本格参入
ライオンは5月15日、機能性食品事業に本格参入することを発表、併せて機能性食品における新ブランド「健美創研」を立ち上げ、6月6日から、天然系快眠サポート飲料「グッスミン」及び美容サポート飲料「キュプルン」の2品を発売し、ドラッグストア、ＣＶＳを中心に販売、今後はトイレタリー、一般用医薬品（ＯＴＣ）と並ぶ事業分野として育成・拡大するとともに、生活者の“健康”“美”を実現するための快適な生活提案を目指す。新ブランド「健美創研」は、機能性食品分野への本格的参入における核ブランドとなるものであり、今後は特定保険用食品（特保）を中心に事業を展開していく方針。
同社の機能性食品に対する考え方・開発視点については、①基礎代謝の改善②活動力の維持向上③抗酸化④全身健康にも影響する口腔内の清浄化――といった、独自の技術を駆使したより高機能な商品を開発していくこととしている。併せて、今後の機能性食品分野において、来年以降は特定保健用食品（特保）の展開も視野に入っていることも発表した。
本年度12月までの売上目標は3品で20億円、当初1年間では30億円を見込んでおり、また、中期経営計画の09年度に薬品事業で800億円を計画しているが、機能性食品でそのうちの1割を占めたい考えである。
◆全卸連、通常爽快開き新会長に森友徳兵衛氏が就任
全国化粧品日用品卸連合会（略称全卸連、清水俊吉会長／麻友）の平成18年度・第32回通常総会が、5月18日開かれ、任期満了に伴う役員改選では２月の常任理事会で内定していた森友徳兵衛氏（森友通商）が正式に第９代会長に選任された。就任あいさつの中で森友新会長は会員卸に対して「地域密着卸・各県単位組合と全卸連の距離感を縮め、地域密着卸が“夢やビジョンを持つことができる”取組みを展開する」と力強く宣言。さらに全卸連の運営では、新任5名を含む計8名の副会長とともに「抜本的改革に取り組む」ことを表明した。清水会長はあいさつで、流通大変革による各県単位組合の会員数激減、全卸連活動に与えている影響などを指摘した後に「日本経済が回復基調にある中、当業界品は販売単価下落に歯止めをかけられずにいる。今こそ製配販が一体となって意味のない価格競争による消耗戦を脱却し、業界全体を通じて適正利益を確保できるビジネスモデルを構築しなければならない」と指摘し、後継の“森友全卸連”に対する一層の支援、協力を要請した。
森友新会長は「全卸連は、10数年前から課題を抱えており、これを解決することは簡単ではないが、やり方を変えなければならない時期にきている。ただ、清水前会長が推進した“全員参加型の全卸連”路線は踏襲する。活性化事業を通して、全卸連を身近に感じてもらいたい。現在地域密着卸抱える問題は、その多くが家業であり、後継者は父親の背中を見ながら育っているにも関わらず、その子供が『継ぎたくない』、あるいは現経営者が『継がせたくない』という業績しか上げられない点にある。これでは卸売業に夢や希望はない。自分や未来は創ることができる。会員企業に“100年後のビジョン・夢”を持ってもらいたい」と述べた。
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２００５
日用品主要カテゴリー動向、各地区流通動向、業界の最新情報をレポートした特集「流通最前線」などを掲載。
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