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石鹸日用品新報 11月15日号 |
2006.11.16 更新 |
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※速報 11.16 ◆ユニリーバ・ジャパンの新社長に上垣内 猛氏が決定 ユニリーバ・ジャパン並びにユニリーバ・ジャパンビバレッジ、ユニリーバ・ホールディングス・ジャパンの新社長に2007年1月1日付けで上垣内 猛(かみごうちたけし)氏が就任することが決定した。現社長の木下尚慈氏は本年12月末付けで退任となる。
◆マックスファクターが組織変更、来年2月「P&Gマックスファクター合同会社」に P&Gのグループカンパニーであるマックスファクターは、来年2月1日から、現在の社名ならびに組織を「P&Gマックスファクター合同会社」に変更する。 P&Gグループでは、05年の「ジレット」買収に伴い、世界的に事業組織の統合を進めている。その一環として、現在の日本における同グループの法人体型についても見直し、今回の変更を決定した。 同グループでは現在、世界的な成長戦略として“ビューティケア”を重点分野のひとつとして位置付けており、新社名は、これまでに日本で培ってきたマックスファクターとしての伝統と実績を守りながら、P&G全体として今後さらに“ビューティケア”の事業を飛躍させるのにふさわしい名前として決定した。 ◆生防協、18年度総会を開催 生活害虫防除剤協議会(略称・生防協、鈴木喬会長)は11月8日、「平成18年度総会」を開催した。出席社は会員70社中66社(委任状含む)。鈴木会長はあいさつで「昨今“競争と協調”がキーワードになっているが、この総会では“協調”にスポットを当て、我々のビジネスのインフラを固めるためにも前向きな議事を進行させていただく」と述べた。続いて鈴木会長を議長に選出し、各議案を滞りなく審議・承認した。 第1号議案では、18年度に実施した事業として@展示会への出展など「登録マーク」のPR活動A未加入会社に対する入会勧誘(4社に入会案内、シンジェンタジャパン、中島商事、家庭化学工業の3社が入会、退会2社、期末会員数70社)B商品に対する「登録マーク」の新規使用承諾および廃止手続き(新規登録34製品、廃止22製品、期末514製品)C改正・労働安全衛生法とGHS表示に関する業界4団体合同説明会など、関係官庁との折衝および関係団体との連携――などを報告。 また、第3号議案では、19年度の事業計画として@製造および製品に関する自主基準の実施と遵守A消費者に対する「登録マーク」の啓発・宣伝(大規模展示会への出展、登録マーク告知のDMの実施、ホームページ開設委員会の設置など)B関係官庁との折衝および関係団体との連携強化C新規会員の勧誘――などを承認した。 ◆ユニ・チャーム、中間連結決算は増収減益に ユニ・チャームは10月27日、07年3月期中間連結決算について、売上高1433億円(前期比11.1%増)、営業利益134億円(同1.1%減)、経常利益133億円(同5.3%減)の増収減益と発表した。 過去最高を達成した売上高は、国内では、成長分野であるヘルスケア事業、ペットケア事業が順調に売上げを拡大。フェミニンケア事業でも「ソフィ超熟睡ガード」シリーズの拡充で高付加価値の夜用市場を強化したのに加え、「センターイン」ブランドを資生堂から取得するなどの積極策で、国内売上高は前期比7億円増の986億円となった。海外では、アジアの主要参入国でベビーケア事業、フェミニンケア事業ともに売上げを大きく伸ばし、特に紙おむつの普及が進む中国とタイ、インドネシアで順調に伸長。アライアンスで進出している欧州でも大人用失禁製品、ベビー用紙おむつの売上高を伸ばしたほか、中東では05年12月に取得したUGHIのベビー用紙おむつが順調に拡大したことで、海外売上高は前期比137億円増の462億円となり、連結売上高の中で32.2%を占めるまでになった。 一方、利益は、原油価格上昇及び世界的な衛生用品需要増に伴う原材料価格高騰の中、ブランド育成のための広告費と競争力強化のための販売促進費投入で、予想を上回る売上高を達成した結果、営業利益、経常利益ともに予想を上回ったものの、中間純利益は前期比で15.5%減ながら65億円と、従来予想の63億円を上回る結果となった。 ◆マツモトキヨシ 19年3月期業績予想を修正 増収減益に マツモトキヨシは11月6日、19年3月期の中間期および通期の業績予想を修正した。 連結売上高は1620億円から1635億円に、経常利益は73億円から65億円に、中間純利益は30億円から5億円の損益に修正。中間個別業績も、売上高は1540億円から1570億円に、経常利益は68億円から63億円に、中間純利益は27億円から5億円の損益にそれぞれ修正した。 同社では、修正の理由について「出店競争と価格競争が続く中、売上高および粗利益率については前年同期を上回ったものの、販売費および一般管理費の伸びを吸収することができず、連結および個別とも経常利益は当初の予想を下回る結果になった」と説明。 通期の業績についても、連結売上高は3400億円から3440億円に、経常利益は163億円から146億円に、当期純利益は79億円から37億円に修正。個別業績では、売上高は31000億円から3170億円に、経常利益は156億円から140億円に、当期純利益は78億円から35億円に修正している。 |
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