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石鹸日用品新報 11月8日号 |
2006.11.03 更新 |
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◆JACDS、勉強会開催し300名超招く 日本チェーンドラッグストア協会は10月26日、正会員100社150名を含む300名超を招いて「勉強会」を開催した。宗像事務総長はあいさつで、「ドラッグストア企業、関係メーカー、卸、ストアサポーターなどを含めた当業界は、大きな時代の変化への対応が求められており、この変化を捉え、しっかりと対応する」と勉強会の開催目的を説明。 併せて、今後の同協会の方針について「改正薬事法をベースにした『セルフメディケーション』、業界発展を牽引するための『インフラ整備』などを強力に推進するとともに、ドラッグストアの社会的役割を明確して“国民から信頼されるドラッグストア”にますます発展させていく。さらに、絶大な協調体制をますます固めて、リーダーシップとパートナーシップを確立する。ドラッグストアは年間6000万人もの人が美容と健康を求めて8日に1回来店している“場”であり、これを意識しながら、行政やNPO団体など社会との結びつきをさらに強固なものにする」と述べた。 続いて勉強会に移り、今回は@行政手続法A改正刑法B改正薬事法C業界標準化(EDIなど)――の4項目について、監督官庁の担当者が、現在の取組内容を報告した。 はじめに登壇した総務省行政管理局企画調整課行政手続法制度調査室企画法令係長の小森政人氏は、「行政手続法について」について同省作成の「行政手続法紹介DVD」を用いて具体的な事例を示しながら、同法の適応案件などを紹介。 勉強会終了後には、定例会見も行われ、@今回の勉強会についてA薬剤師常駐指導への対応B業界標準化・EDI推進C薬剤師アンケート――の4点が報告された。 ◆エステー化学 微減収も“絞り込みと集中”で増益を達成 エステー化学は10月26日、平成19年3期の連結中間決算発表会を開催、鈴木喬社長が上半期の製品動向および中間決算の概況などを報告した。それによると、当中間期は、ハンドケア(手袋)部門、サーモケア(カイロ)部門、湿気ケア(除湿剤)部門で増収を達成したが、既存成熟ブランドの売上が一部縮小したエアケア(消臭芳香剤)部門と衣類ケア(防虫剤)部門が微減収となり、売上高は223億9900万円(0.4%減)と微減で推移。一方、利益面では、資材価格の上昇を購買・製造部門のコスト削減活動で吸収し、広告宣伝費を中心としたプロモーション投資の効率化と経費圧縮に努めた結果、営業利益24億9500万円(4.0%増)、経常利益23億2400万円(5.0%増)と増益を達成した。中間純利益は、昨年同期における限定資産の減損会計基準による特別損失が当期は発生しないため、13億1700万円(53.3%増)となった。 鈴木社長は、「財務体質を筋肉質にスリム化するため、自己株式取得を進めたほか、徹底したコストコントロールに取り組んだ。特に販売コストでは、昨年、外資系メーカーのエアケア市場参入に対抗すべく拡大した広告宣伝費を例年並みに戻し、逆に主力のエアケアでは、季節限定品を投入するなど商品力を強化、店頭販促を強化したことなどが利益拡大につながった」と説明。 下期については「引き続き、絞り込みと集中に取り組み、昨年度からのV字回復を狙いたい。具体的には、現在の364品種を300品種まで集約する一方、コア事業のエアケアでは、市場のパイを広げる可能性を持つ『消臭プラグ』や、100億ブランド目前の『消臭力』などをより強化する。さらに営業のイノベーションとして適正な価格での販売に取り組み、店頭支援などのフィールド活動を一層拡大していく」と述べた。 ◆メディパルHD、中間連結業績を修正 メディセオ・パルタックホールディングスは10月31日、平成19年3月期中間連結業績予想及び同中間個別業績予想を次の通り修正した。 ◎連結 売上高=1兆730億円(増減率1.3%減)▽経常利益=216億円(同21.3%増)▽中間純利益=86億円(同28.4%増) ◎個別 売上高=7460億円(同3.6%減)▽経常利益=66億円(同8.2%増)▽中間純利益=48億円(同9.1%増) 同社は今回の修正の理由について、売上高は化粧品・日用品事業は調に推移したものの、一般用医薬品事業は、市場全体が季節品の不振などによる需要低下により前年同期間を下回った影響を受け、低調に推移したため前回発表予想を下回った。 一方、経常利益及び中間純利益は、4月の薬価基準引き下げに伴い、適正利潤の確保を重視した事業活動とグループを挙げての統一営業施策を推進するとともに、業務効率の改善による販管費の削減に努力したことで、前回発表予想を上回る見通しとなった−−としている。なお、同社では現在、通期の連結及び個別の業績予想について見直しを行っており、11月13日(予定)の中間決算短信の発表時に併せて公表する予定。 ◆アイスタイル、「@cosmeお悩みナビ」をスタート コスメ情報専門サイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、11月1日からコスメや美容に関する特定の悩みを切り口に、化粧品情報を紹介するサービス「@cosmeお悩みナビ」(http://onayami.cosme.net)を開始した。 @cosmeのユーザーが投稿するクチコミの中には、化粧品を使ったときの実際の感想を表現するコメントが多数含まれており、コメント以外にも、ユーザーはその化粧品を使用した際、感じた効果(乾燥・保湿・アンチエイジングなど)を、選択形式で任意に入力することができる。「@cosmeお悩みナビ」では、それらの入力されたクチコミデータを集計し、化粧品のユーザーが持っているコスメや美容の悩みと紐づけることにより、最適な化粧品情報を、ユーザーへ届ける。サービス内容は次の通り。 ◎お悩み別クチコミランキング=ユーザーがクチコミを投稿するときに選択した効果を元に特定の悩みテーマ別に集計したクチコミの人気ランキング。悩みを持つユーザーは、悩み別の切り口から@cosmeでの人気の化粧品を見ることができる。 ◎お悩みアドバイスクチコミ=ユーザーが投稿した多数のクチコミの中から、特定の悩みキーワードを含むコメントを抽出したクチコミ情報。悩みを持つユーザーは他のユーザーのクチコミを参考情報として見ることができる。 ◎お悩み解決Q&A=@cosmeのユーザーQ&Aサービス「@cosme美容事典」と連動させ、特定の悩みキーワードを含むQ&Aをピックアップしてお届ける。悩みを持つユーザーは、他のユーザーのクチコミだけではなく、Q&A情報も参考にすることができる。 ◆ライオン、18年12月期第3四半期業績を発表 ライオンは10月31日、平成18年12月期第3四半期(連結)の業績を発表した。 第3四半期連結売上高は2345億4800万円(前年同期比0.4%減)、営業損失42億2200万円(前期は7億4000万円の営業利益)、経常損失25億4200万円(同24億700万円の経常利益)、当期純損失9億6000万円(同13億1400万円の四半期純利益)となった。 同社は、製造原価の低減を中心としたトータルコストダウンを積極的に推進するとともに費用の抑制に努めたが、売上高減少に加え、ブランド育成のための積極投資や原材料価格上昇等の影響を受け、営業利益、経常利益、当期純利益とも損失となった。 家庭品事業は、売上高1642億9200万円(前年同期比1.4%減)、損益は、主力ブランドへの積極投資や原材料価格の上昇等により、45億900万円の営業損失(前年同期は28億6600万円の営業利益)となった。 薬品事業は、売上高352億9800万円(前年同期比2.0%減)、損益は製造原価の低減等に取り組んだが、新規分野育成に向けて積極投資を行ったこと等により5億6700万円の営業利益(同70.7%減)となった。 化学品事業は、売上高238億1100万円(前年同期比5.5%減)、損益は、原材料価格の上昇等により、2億7600万円の営業損失(前年同期は8億7600万円の営業利益)となった。 その他の事業は、売上高111億4500万円(前年同期比47.8%増)、損益は5800万円の営業損失(前年同期は1億9700万円の営業利益)。 ◆ライオン、通期業績予想を修正 ライオンは10月31日、今期中間決算発表時に公表した平成18年12月期の業績予想を修正した。連結売上高は3500億円から3300億円に、経常利益90億円から25億円に、当期純利益は50億円から5億円に、それぞれ当初予想を修正。単体は売上高2750億円から2550億円に、経常利益70億円から15億円に、当期純利益50億円から6億円に、それぞれ修正した。 売上高は、国内家庭用品事業、薬品事業で新製品導入、主力品のリニューアルを実施し、これら製品は順調に推移しているが、既存品で市場競争激化や一般用医薬品市場縮小の影響を受けたため、全体としては予想を下回り推移。加えて、流通構造が大きく変化する中、各月の売上の平準化によるコストの効率化と来期以降の成長戦略のための構造改革の一環として、流通在庫の削減に取り組んだため、通期売上高が予想を下回る見込みとなった。 経常利益は、コストダウン施策を積極的に推進するとともに、費用の抑制に努めているが、売上高減少による利益減に加え、原油価格の高止まりによる原材料価格の上昇が予想を上回ったことなどによる。 当期純利益は、経常利益の減少により、当期純利益が当初の予想より下回る見込み。 同社は、今後もコアブランドの更なる重点育成、先発型・高付加価値商品の導入、機能性食品事業の拡充、アセアン地域での2ケタ成長の持続を目指すとともに、経営効率の向上施策を推進する。 来期については、今期の施策(生産拠点集約、関係会社再編等)効果の寄与等も含め、連結経常利益100億円を目標としたV字回復を目指すが、詳細は平成18年12月期決算発表時に発表する予定。また、平成19年から始まるVIPU09計画第2ステージについても現在、詳細を検討しており、決定次第発表するとしている。 |
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