石鹸日用品新報 6月28日号
2006.06.26 更新
◆Ｐ＆Ｇ、ゴールデンストア・プログラムを導入
Ｐ＆Ｇファー･イースト・インクは卸売業との戦略的協働を深め、店頭での消費者満足向上を図るための「ゴールデンストア・プログラム」を7月1日から導入する。「ゴールデンストア・プログラム」とは、これまでＰ＆Ｇ製品の情報提供や販促プランの提案が十分でなかったために、ビジネス伸長の機会をロスしていた小売店に、卸店のきめ細かい支援機能を活用することで、より高い店頭満足を実現することを目的とした、Ｐ＆Ｇと卸売業の協働プログラムである。
具体的には、卸売業ならではのきめ細かい支援を活用した方が消費者満足を提供できる小売店を「ゴールデンストア」と位置づけ、卸売業が主導してＰ＆Ｇ製品に対する情報の提供から販売促進の提案まで、小売店の支援を行う。卸業はＰ＆Ｇと定期的にゴールデンストアにおけるビジネス目標を設定し、達成のための販促プランを立案する。また、Ｐ＆Ｇはカテゴリー毎の消費者の購買情報や製品情報、消費者ニーズに基づく販売スキルおよび消費者プロモーション等を提供し、卸売業の小売支援機能を強化する。
このプログラムでは①卸売業ならではのきめ細かい支援が受けられ、それにより②カテゴリーや製品に対する知識・販売スキルが強化される③消費者理解に基づくプランにより店頭が活性化される、といったメリットがある。また、卸業にもＰ＆Ｇが提供する小売店支援機能強化プログラムにより①消費者やカテゴリー、商品等の知識が強化され、②ゴールデンストアに対する提案力やリーダーシップを発揮できる利点がある。
ファブリック＆ホームケア製品やオムツ・ナプキン等の紙関連製品、ヘアケア製品、ペットフードなど日用雑貨製品を取り扱う小売店で実施し、同社と取引のあるすべての卸店が協働の対象となる。店頭での活動のスタートは、今秋以降になる予定。
◆ＪＡＣＤＳ、処方せん医薬品指定商品に関する協会対応発表
日本チェーンドラッグストア協会は6月20日、17年4月1日からの処方せん医薬品指定商品に関する協会対応について発表した。
昨年4月1日から処方せん医薬品指定となった医薬品が、連絡の不徹底からＪＡＣＤＳ会員の一部店頭でこれまで同様に販売されていた問題で、今回は①会員への再々チェック（厚生労働省通知の徹底）②メーカー・卸への協力要請③会員企業への処方せん医薬製品の調査・連絡（ブランド・商品名などの連絡）④原因究明と構造的対応策（対策本部の設置）⑤その他の対応――の5点が発表された。
協会では「国民の皆様に、多大なる不安を与えてしまったことを深くお詫び申し上げる。当協会では、この度の原因を究明し、今後このようなことが2度と起こらないよう、また国民の皆様に安心して医薬品を使用していただくための態勢づくりに全力を入れて取り組んでいく」と話している。
◆あらた、18年3月期連結決算 単独売上高は103％に
あらたは6月15日、平成18年3月期決算説明会を開き、伊藤社長が同期概要ならびに今期戦略について次のように説明した。（一部既報）
【平成18年3月期連結決算概要】
売上高は前年比107.3％を達成したが、子会社・ジャペルの売上高も入っており、あらた単体としては同103％。売上総利益は順調に伸びたが販管費が0.7％増加し、経常利益は10億円となった。
5大カテゴリーをベースに検証すると、家庭用品（前年比169.1％）、ペット（同238.9％）、化粧品・粧装品（同113.2％）、トイレタリー（同109.4％）は順調に推移したが、家庭紙は、数量は同106.3％を達成したが、金額では単価ダウンが響いて同92.5％に終わった。
【平成19年３月期戦略】
中期戦略は①全国ネットの充実で、どこでも高い品質とサービスをチェーンストアに提供できること②5大カテゴリーにおける高度な専門性ある営業力、仕入力、あるいはマーチャンダイジング力を構築すること③各業態に対して5大カテゴリーを統合して、一括で取引させていただくこと（サポートビジネス）――の3点。
主力の5大カテゴリーは、お客が買い求めに来店する非常に重要な周辺商品だが、各チェーンストアのコア商品ではないことから、これらの売り場を安心・信頼してあらたに任せてもらい、各ストアがコア商品に集中できる環境を作ることを、あらたの卸売業としての位置付けとしたいとした。同時に5大カテゴリーを一括提供することで、生産性を高め、ローコスト体制を構築すると発表した。
◆小津産業・紙叶、家庭紙事業を経営統合
家庭紙卸の小津産業（東京都中央区・中田模三社長）は、6月20日に開催した取締役会において、同じく専門卸の紙叶（東京都小平市・山田大介社長）の株式譲受に関し、基本合意を締結することを決議した。
今回の株式譲受は①家庭紙に特化した専門卸としてのリーディングカンパニーを目指すべく、両社の事業の経営統合を目指す②関東圏を中心にシェア拡大を図り、強固な事業基盤を確立する③物流網の整理、管理業務の集約化等の合理化を図り、一層のローコストオペレーションを実現し、競合他社との競争力、収益力を強化する④統合効果により企業価値を増大させるとともに、社会的信用を一層向上させ、従業員、取引先、株主との信頼関係をより強固なものにする――の4点を目的としたもの。
小津産業は経営統合の第1弾として、紙叶並びに山田民夫氏（紙叶会長）、山田大介氏が保有する紙叶の株式を譲受。紙叶は小津産業の子会社となる。また、小津産業の家庭紙・日用雑貨部門（以下、家庭紙事業）は紙叶に統合し、統合後の会社は小津産業グループの家庭紙事業を統括する会社にする方向で検討しており、8月に株式譲渡契約の締結、９月に株券取得を予定している。
◆全国万引犯罪防止機構、通常総会開催
万引防止対策に全国規模で取り組むＮＰＯ法人・全国万引犯罪防止機構（河上和雄理事長）は6月16日、東京厚生年金会館で第1回通常総会を開催。併せて初年度事業の目玉として実施してきた2本の実態調査の結果を公表した。第1部の総会では平成17年度事業報告及び決算報告、平成18年事業計画案・予算案を審議、ともに承認。小憩後に行われた第２部は、はじめに警視庁生活安全局・竹花豊局長が「万防機構発足１周年を祝う」と題して挨拶を行った後に、法務省刑事局・久木元伸刑事法制企画官が「窃盗罪に対する罰金刑の新設について」解説を行い、今まで万引は起訴猶予にされるケースがあったが、今年4月に成立した改正により、50万円以下の罰金刑が新設されたことを報告。続いて事務局・佐藤理事が①全国青少年万引犯罪意識調査②全国小売業万引き被害実態調査――の調査結果概要を説明した。
その後、この2本の結果を元に、普及推進委員会の若松修委員長を司会にパネルディスカッションが行われた。
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２００５
日用品主要カテゴリー動向、各地区流通動向、業界の最新情報をレポートした特集「流通最前線」などを掲載。
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