石鹸日用品新報 6月14日号
2006.06.12 更新
06.06.15速報
◆あらた、中央物産、シスコの3社合併が解消、あらた・シスコの2社合併に
あらた、中央物産、シスコは6月15日、平成18年10月1日を期日として予定していた3社合併に関する基本合意を解消し、あらたとシスコとの2社による合併（10月1日付）の基本合意を改めて締結したと発表した。
３社の合併合意解消については、３社間での具体的な合併に向けた諸条件での意見の隔たりが埋まらず「基本合意書」を解消したとしている。また、昨年１２月に３社で結んでいる包括的業務提携についても解消となる。
ただ、３社での合意が解消されたものの、あらたとシスコの２社については、今年１０月１日付けでの合併の「基本合意書」を改めて締結。これにより結果的に従来の３社合併から、中央物産が抜け、あらたとシスコの２社による合併へと進むことになる。
06.06.13速報
◆常磐ティシュが製紙事業を撤退、飲食事業・スポーツ事業へ重点投資
常磐ティシュ（高松市・国東照生社長）はこのほど、6月をもって製紙事業から撤退し、飲食事業とスポーツ・不動産事業へと事業の主力を移すことを発表した。
同社は1923年創業の老舗家庭紙メーカーとして、約4％の市場シェアを担う中堅企業である。京花紙が全盛の頃は「ぼたん」ブランドで全国ナンバー１の市場占有率を誇った時期もあったが、近年は大手メーカーの寡占化が進むなか、競争激化のあおりを受けていた。
一方で、同社は、1000名を超える会員・スクール生を有し、地元高松市になくてはならないスポーツ施設として発展しているトキワテニスクラブや、日本におけるベーグルパンのトップメーカーとしての地位を確立しつつある子会社のジュノエスクベーグルなどの優良事業を展開している。
特に、ジュノエスクベーグルは、首都圏を中心に22店舗を展開、平成18年5月期には対前年売上比160％を達成するなど急速に発展を遂げていることから、今後は経営資源を首都圏での飲食事業に重点投資することで、成長のスピードを加速させていきたいとしている。
◆花王元代表取締役会長・社長 丸田芳郎氏が逝去
花王・元代表取締役会長・社長丸田芳郎氏が、5月30日、肺炎のため逝去した。91歳。通夜、密葬についてはご遺族の意向により近親者のみにて執り行われたが、花王では「お別れ会」を執り行う予定で、日取りについては未定。
同氏は大正3年（1914年）12月、長野県長野市川中島で生まれ、昭和10年に桐生高等学校応用化学科を卒業後、花王石鹸㈱長瀬商会の傍系会社である大日本油脂に入社した。その後、同31年11月常務取締役、同43年５月代表取締役専務、同44年5月代表取締役副社長を歴任し、同46年10月に伊藤英三・前社長の死去を受けて代表取締役社長に就任。平成2年6月代表取締役会長、同6年相談役、同10年6月相談役を退任した。
この間、同氏は卓越したリーダーシップと鋭い先見力、徹底した合理主義、豊富な見識で、販売体制の確立、研究開発体制の強化、新規事業の開拓、情報システムの構築など次々と経営改革を行い、昭和51年から4年間、自ら研究開発本部長を兼任し、研究・技術開発の強化に注力、また、原料から最終製品まで自社で生産するバーティカル・インテグレーション体制を確立するなど、既存分野の強化と共に紙おむつ、生理用品、化粧品、入浴剤、全身洗浄料、洗顔料などの分野で、従来にない新しい技術を開発し、市場を拡大・活性化させた。
また、花王製品を専門に扱う販売会社制度による強力な販売網を確立し、革新的な物流システム、情報システム、近代的マーケティングなどの実現を可能にしたほか、花王のグローバル化でも東南アジアをはじめ、北米、ヨーロッパに拠点を確保するなど、海外事業活動の基盤を築いた。
また、平成７年には花王の事業発展に尽くした功績と、日本化学工業会会長などの業界活動での功績、通産省などの公職を通じての功績、日独協会会長としての国際貢献などが高く評価され、春の叙勲で「勲2等旭日重光章」を受賞した。
◆カネボウ06年3月期決算発表 ホームプロダクツ事業は減収増益
カネボウは5月31日、平成18年3月期の連結決算概況を発表した。既に5月1日からホームプロダクツ事業及び薬品事業を３投資会社が運営、出資するカネボウホームプロダクツ、カネボウ製薬に営業譲渡し、カネボウフーズの株式もファンドなどに譲渡し、コーポレートスタッフ部門をカネボウ・トリニティ・ホールディングスに運営を譲渡しているが、今回の決算はそれ以前の3月までの実績である。
売上高は1394億2200万円、48.1％減、経常利益マイナス40億8300万円、当期純利益マイナス22億3600万円となっている。
事業別売上げでは、ホームプロダクツ事業が371億500万円（前年比3.6％減）、薬品事業が180億7400万円（同9％減）、食品事業が294億4900万円（同47.6％減）、ファッション事業が176億2400万円（同28.6％減）、繊維事業が255億5300万円（同68.9％減）、その他事業が121億2500万円（同66.7％減）など。
ホームプロダクツ事業は、ブランド戦略の明確化とコスト削減に注力。また、収益性の高い基礎化粧品を拡充し、薬品事業とのシナジー（アンチエージング化粧品の和漢花）など、さらにはプロフェッショナル事業（業務用品関連）の理容業界・レジャー業界向けの独自提案により、前期比減収も増益となった。
◆プラネット、花王販売とインターネットＥＤＩサービスを開始
プラネットは、6月から国際標準規格の1つである「ＡＳ２」に準拠したインターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」の実稼動を開始した。ファーストユーザーは、花王販売。両社は、経済産業省、流通システム開発センター、日本ＧＣＩ推進協議会等、日本国内でＥＤＩの標準化を推進している団体の成果に鑑み、両者間のＥＤＩを「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」に移行することに合意、6月から完全切替を行った。
切り替えに伴い花王販売は、従来の通信手順である「ＪＣＡ手順」を国際標準の「ＡＳ２」に変更し、データフォーマットも固定長から可変長に対応した。
プラネットは、「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」と現行サービス間のデータ交換がスムーズに行えるよう固定長から可変長へのフォーマット変換サービス及び文字コード変換サービスを無償で行う。このため代行店である卸店は、システムを変更する必要がない。
花王販売は今回の完全切り替えにより、データ交換速度の大幅アップ、国際標準への対応、インターネットＥＤＩ実用化などをメリットに挙げている。
「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」については現在、ライオン、Ｐ＆Ｇ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど数社が切り替えを検討している。プラネットは、ユーザーに09年までにインターネットＥＤＩへの切り替えを勧めており、小売業の次世代標準ＥＤＩへの取り組み動向も踏まえながら、日本国内におけるインターネットＥＤＩの早期普及に貢献したいとしている。
◆クロバーコーポ、ISO9001認証を取得
クロバーコーポレーションは、昨年11月と今年2月に審査登録機関「ＪＣＱＡ」（日本化学キューエイ㈱）の審査を受け、4月10日付で同社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ9001に適合していることが認定された。同社では99年に、化粧品会社やＯＥＭ受注先から、ＧＭＰ診断やＩＳＯによる協力メーカーＱＡシステム監査を受け、一応の評価を得ていたが、その評価を確実に保つために、毎年「5Ｓの徹底、手順書整備。記録保存でＩＳＯ挑戦！」のスローガンを掲げてきた。
04年からは、ＩＳＯを取得したＯＥＭ受注先や仕入れ先が同社に協力する中、ＩＳＯ取得への挑戦が始まった。1月に「常に創意工夫に努め、高品質の製品と満足感を与えるサービスによりお客様の信頼を得て、社会の発展に貢献する。」を品質方針に制定。続いて3月＝手順書原案作成、4月＝品質マニュアル・手順書・作業指示書レビュー、5月＝従業員基礎教育、6月＝手順書類に即して実施、7月＝内部監査、8月＝文書審査というようにスケジュール設定し、管理責任者（ＩＳＯ推進委員長）に清島技術部長を、また同副委員長に半田製造部次長、長井監査役を選任した。
05年5月には、品質方針の4項目（①お客様の要望またはその他の要求事項を満たすため、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する②品質方針に沿って、品質目標を設定し、進捗状況を管理し、レビューする③この品質方針を組織全体に周知・理解させる④品質方針は、マネジメントレビューにおいて適切性をレビューする）が公表された。
今回のＩＳＯ９００１取得の大きなメリットは、品質マネジメントシステムを機能させることで、顧客の要求を商品開発から製造に至るまで一貫してトータル管理ができる点だ。特にＯＥＭに関しては、「これを機に、さらに顧客の信頼を得て、受注増加につなげる」（永井正一会長）可能性が広がった。同社では、今回のＩＳＯ認証取得を、プロパー部門の強化とともに、ＯＥＭ受注先の積極的な開拓にもつなげていく方針だ。
◆ショーワ、「ショーワグローブ」に社名変更
手袋最大手のショーワは6月8日、「ショーワグローブ（株）」に社名を変更した。これを機にＣＩ戦略を推進、新コーポレートマークも制定した。社名変更を契機に、「手袋を通じ、世界の人たちに安全と安心をお届けすることで社会に貢献する」という企業理念のもと、「技術中核型『手袋』多角化企業」を基本戦略として、更に独創的で高品質な手袋の開発・販売に邁進する方針だ。
同社では４月１日に、一般職・地域職の社員で構成される「ソアネクサス（株）」を分社化し立ち上げており、総合職で構成されるショーワグローブの誕生で、06年度からは、社員それぞれが目指す「自己実現」の度合いや家庭環境の変化により、ショーワグループ内の会社への転社や同じ社内での職場変更が何度でも自由にできる「柔軟な企業集団」を新たなビジネスモデルとして、両社が互いに連携する歩みをスタートさせる。
三裏社長は、「結婚や出産でやむなく休養をとらざるを得ない、また夫の転勤などで、どうしても居住地を移さざるを得ないという場合に、企業がそれらの人の復職や、転居後も同じ会社で働きたいという希望を実現することはなかなかできなかった。今回、ソアネクサスをグループ会社として立ち上げることで、彼らが当社で安心して働ける条件を整えることができる」と語る。
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２００５
日用品主要カテゴリー動向、各地区流通動向、業界の最新情報をレポートした特集「流通最前線」などを掲載。
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