石鹸日用品新報 5月17日号
2006.05.15 更新
◆第52回セブン花王会開催 「トイレタリー製品は近年になく堅調」
第52回セブン花王会が5月1日に開かれ、06年3月期決算の概況、マーケティング活動と新製品概況、販社活動の現況と本年度の方針などについて報告された。06年3月期決算の概況について、1兆円達成を目指していた売上高は約300億円届かなかったが、経営指標としている経済的付加価値のＥＶＡは、始めた当時の1.5倍と計画より1年早まって達成したと述べ、また、25期連続の増益を逸した（経常利益で前年比2.7％減）ことについては、依然として続く商品の低価格化と原料価格高騰による原価率の上昇、カネボウ化粧品買収に伴う商標権などの償却費や借入金金利増などが影響したと報告。それでも商品の高付加価値化と取り組んだ中で、売上高3.7％増（344億円増）は「よく伸ばした」と高く評価。セグメント別売上げでは、家庭用製品事業2％増、化粧品事業8.9％増、工業用製品事業6％増といずれも順調だったと報告。
花王販売の現況と今後の活動方針については、05年度は全て計画通りに予算を達成し、特にトイレタリーでは前年比3％アップとなった一方で、ヘルシアを中心としたヘルスケア部門はダウンしたが、花王のシェアとしては04年度の24.4％から24.8％と0.4ポイント上昇したと報告。
06年度については、市場環境としてライバル他社からの積極的な新製品・改良品の発売、得意先であるチェーン小売業の合従連衡は続くと予想し、①利益貢献・単価アップ（商品単価下落が続く中、高付加価値品への期待が大きい）②カテゴリーマネジメントの推進（ＲＰＤＣの実践）③地域密着型対応（チェーンもナショナル化、広域化対応はある程度出来るので、地域密着対応へのニーズが強い―地域拠点を見直しエリアごとのカスタマー対応取り組み）の3点を重点取り組み課題とした。
◆ライオン 家庭品事業順調も薬品・化学品が伸び悩み
ライオンはこのほど、平成18年12月期第1四半期の業績を発表した。
家庭品事業は、国内では付加価値を訴求する販売方法を徹底して推進するとともに、主力ブランドの育成に努めたが、シャンプー、リンス、ボディソープ、台所用洗剤などで厳しい市場競争が続き、売上高は前年同期を下回った。一方、タイで2ケタ成長を続けるなど海外の売上高が前年同期を大幅に上回った結果、家庭品事業全体の売上高は474億1000万円、前年同期を2.9％上回った。
薬品事業は、殺虫剤｢バルサン｣の製品拡充、販路拡大、および外用消炎剤の新製品導入などにより、多様化する消費者のニーズへの対応を進めたが、鎮痛解熱剤、熱冷却シート、栄養ドリンク剤が市場縮小の影響を受け、全体の売上高は88億900万円、前年同期比4％減と伸び悩んだ。
化学品事業は、顧客のニーズにあった高付加価値製品の育成に努めたが、導電性カーボンや国内の界面活性剤において競争激化の影響を受け、全体の売上高は77億1700万円、前年同期を約10％先と下回った。
以上の結果、連結売上高は654億9800万円(前年同期比0.1％減)となった。
◆ライオン 収益構造に向けて改革実施
ライオンは、企業価値の向上に向けた経営を目指し、平成17年度より中期経営計画（ＶＩＰⅡ09計画）を展開しているが、今後のさらなる“収益構造の改革”の一環として、①生産拠点の再編②名古屋オフィスビルの土地・建物譲渡③子会社に対する営業拠点に係る資産譲渡④期間限定早期退職優遇制度の実施を行うことを発表した。
《生産拠点の再編》については、その理由として生産体制の合理化、効率化により主力家庭品事業における製品原価の低減を行うと共に、競争環境の変化や多様化する消費者ニーズに対し、より柔軟にかつ低コストで対応するためとしており、内容は現在東京工場で生産しているボディソープ及びハンドソープは、同社100％子会社のライオンケミカルのオレオケミカル事業所（香川県坂出市）へ生産機能を移転し、シャンプー及びリンスを外部に生産委託する。これに伴い、平成18年10月末をメドに、東京工場を閉鎖する。
なお、今回の構造改革による連結・個別の経常利益・当期利益への影響は中間・通期とも軽微としている。
◆ユニ・チャーム、3月期決算は増収増益を達成
ユニ・チャームは、平成18年3月期の連結決算を、売上高2703億8000万円（前期比9.9％増）、営業利益285億3100万円（同4.6％増）、経常利益287億3100万円（同2.9％増）、純利益152億8700万円（6.7％減）と発表した。売上高は過去最高を更新した。
国内ではヘルスケア事業、ペットケア事業が前期に引き続いて高い成長を記録。ベビーケア事業も売上が回復し、国内売上高は前期比96億円増の2016億円となった。
海外では、アジアの主要国である中国、タイ、インドネシア、マレーシアなどで、ベビーケア事業、フェミニンケア事業の売上高が大きく伸長。アライアンスで進出している欧州では、大人用失禁製品、ベビー用紙オムツの売上高を伸ばし、また中東では、昨年12月に取得したＵＧＨＩ社の売上が上乗せされ、その結果、海外売上高は前期比146億円増の678億円、連結売上高で26.7％のウエートを占めるまでに成長した。
利益は、前期第4四半期の業績を底に四半期毎に回復している。資材価格の上昇分（20億円）や競争力強化のための販売促進費の増加などによる利益減少はあったが、売上高の増加に伴う利益増加とコスト削減の推進を強力に進めた結果、営業利益、経常利益は共に予想を上回り前期比も増加した。純利益は、厚生年金基金の代行返上益を含む前期比では6.7％減だったが期首予測は上回った。
| ユニ・チャーム 平成１８年３月期連結業績 | ||||
| （単位：百万円） | ||||
| . | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| １８年３月期 | 270,380 | 28,531 | 28,781 | 15,287 |
| 前期比 | 9.9% | 4.6% | 2.9% | △6.7% |
| １７年３月期 | 246,050 | 27,284 | 27,978 | 16,381 |
| 前期比 | 2.5% | △11.2% | △10.1% | 0.9% |
◆エステー化学 エアケア好調で増収も競争激化で減益に
エステー化学は4月27日、平成18年3月期の決算概況を報告するとともに、中期経営ビジョンとして「癒し系ビジネスの展開で事業領域を拡大し、永続的な成長を目指す」などの方針説明が行われた。
鈴木社長は、まず増収減益となった決算概況について説明。増収（461億3400万円、前年比4.6％増）についてはカイロが厳冬で大きく伸びた（57億5100万円、同18.1％増）ことに加え、主力のエアケアカテゴリーが203億5700万円、4.6％増と好調に推移したこと、さらに防虫剤も1年用へのシフトでシェアを確実に伸ばし、売上げも102億6900万円、4.1％増と、市場の約50％を占めるところまで上昇したことなどを要因として挙げた。
また、減益（営業利益16.4％減、経常利益19％減）については、相対的に粗利率の低い消臭芳香剤やカイロの大幅伸長の一方で、粗利率の高い消臭芳香剤の既存ブランドが縮小、併せてエアケア市場への外資参入で競争が激化、この環境に対応すべく広告宣伝費を中心としたプロモーション費用を追加投入したことが影響したと述べ、当期利益についても固定資産の減損会計基準により、連結ベースで7億200万円の特別損失（うち約5億円強がカイロ販売権の対価費用）を計上したのが大きいと説明した。
最後に“中期経営ビジョン”として、癒し系ビジネス展開で事業領域を拡大し、永続的な成長を目指すとし、特に主力である消臭剤などエアケア部門は癒し系商品であり、お茶などに次ぐ第2の水ビジネスになる可能性があるとの期待から、今後は全ての実用商品を“癒し系”に変えていきたいとビジョンを語った。
◆資生堂 18年3月期決算は増収増益を回復
資生堂は、平成18年3月期の決算を発表した。同期の連結売上高は前期比4.9％増と順調に推移。国内売上げは前期比2.1％増、海外売上げが同12.3％増とそれぞれ伸長した。
営業利益は、前期比37.8％増と大幅に増加した。これは、国内外における売上げ伸長に加えて、前期末の｢早期退職待遇・特別プラン｣実施による人件費低減などが寄与したもので、経常利益も前期比37.9％と大きく増加した。日本における固定資産の減損会計基準の適用と米国子会社の無形固定資産の減損など特別損失計上はあったが、当期純利益は144億円と黒字への転換を果たした。
事業別概況では、化粧品事業は、国内化粧品売上げ3562億5600万円、前期比2.2％の増収。トイレタリー事業は、国内売上高593億3700万円、前期比1.3％増、海外含むトータルでは611億6600万円、前期比1.1％増。その他の事業では、国内売上げ581億2200万円、前期比2.1％の増収。
| 資生堂 平成１８年３月期連結業績 | ||||
| （単位：百万円） | ||||
| . | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| １８年３月期 | 670,957 | 38,879 | 42,161 | 14,435 |
| 前期比 | 4.9% | 37.8% | 37.9% | － |
| １７年３月期 | 639,828 | 28,219 | 30,574 | △8,856 |
| 前期比 | 2.5% | △27.7% | △14.7% | － |
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