石鹸日用品新報 4月5日号
2006.04.03 更新
◆西日本共和、中央ホームズ、東流社、地域卸の全国ネットワークＪ－ＮＥＴを結成
西日本共和（広島市、米田真治社長）、中央ホームズ（東京都、西形卓二社長）、東流社（仙台市、寺嶋大祐社長）の3社は、営業（商品開発を含む）、物流・システム、販促開発における全国ネットワークの構築に向けた業務提携の合意に至り、3月31日にその記者発表会を開催した。
今回の提携は、小売業の大きなうねりから来る全国2大卸への帳合集約化等、地域卸を取り巻く流通環境が激変する中、商いの現場である「地域」に密着した地域卸の強みを生かしつつ、エリアを越えてお互いの強い部分を結集し、相互に補完し合う機能協働体としての全国ネットワークの構築を目指すもので、3社によりカバーするエリアは全国35都道府県におよぶ。個々の企業の経営形態は維持しつつ、地域卸の生き残りを探る新たなビジネスモデルの提案でもある。3社の機能協働体の名称は「Ｊ－ＮＥＴ」とし、事務局を中央ホームズ内に置き、4月1日から直ちに活動を開始する。また、現在西日本共和が展開しているＰＢ商品の「ドルフィンブランド」を今後Ｊ-ＮＥＴグループでも展開していくとしている。
Ｊ－ＮＥＴは、3社がそれぞれ地域シェアの高い企業である利点を生かして、①取引先販売店との目標共有と達成②エリアの多様なニーズに柔軟に対応③徹底した個店対応④シーズナル商品や地域行事など、地域の変化への対応がどこよりも早くきめ細かい、など地域卸ならではの柔軟な対応を基本に、全国共通の機能を組み合わせることで、同業卸には対応できない差別化されたサービスの提供を目指す。
全国共通の機能は営業、物流面、商品開発面におよぶが、規模の拡大を志向するものではないため、3社は対等の立場で業務提携し、資本提携や合併、共同仕入等は行わなず、具体的な活動は、取引先販売店と最も取引高の多い卸店が窓口卸となることからスタートし、窓口卸の決定事項、指示・依頼事項に従って、該当エリアの卸店が物流代行を行う。
それぞれの売上高は西日本共和が836億円で、グループの総売上高を合計すると１３６０億円、中央ホームズは１２４億円でグループ総売上が６７９億円、東流社が４５６億円。３社合計では１４１６億円（グループ売上高２４９５億円）となる。
◆ユニチャーム、資生堂の生理用品「センターイン」に関わる事業を取得へ
ユニ・チャームグループ（ユニ・チャーム、ユニ・チャームプロダクツ）と資生堂グループ（資生堂、エフティ資生堂）は、３月31日、エフティ資生堂の生理用品事業をユニ・チャームが譲り受けることで、基本合意した。これを機にユニ・チャームグループと資生堂グループは、互いの強味を生かせる戦略的な提携の可能性も検討していくとしている。
ユニ・チャームグループは、ベビー用紙おむつ、生理用品、大人用失禁用品などの不織布・吸収体事業に経営資源を集中し、日本を含むアジア地域ナンバー１、グローバルトップ３のシェア獲得を目指している。
一方、資生堂グループは、05年度から「お客さま志向のマーケティング改革」による成長性の拡大と「抜本的な構造改革」による収益性の向上を目指した３カ年計画に取り組んでおり、その柱をスキンケア、メーキュアップ、ヘアなどのカテゴリーを基軸とした各領域で「太く・強いブランド」の育成に置いている。また、トイレタリー事業でも洗浄３分野へ集中するための構造改革を行っている。
今回の合意は、不織布・吸収体事業に経営資源を集中し、成長を図るユニ・チャームグループとコア領域への経営資源の集中を進める資生堂グループの考えが一致し、実現したもの。
エフティ資生堂の生理用品事業は、開発及び販売をエフティ資生堂が、製造をエフティ資生堂の子会社ミュウプロダクツが担当していた。
譲受の内容は、①エフティ資生堂が所有するミュウプロダクツ株式１０４０株全てをユニ・チャームプロダクツが譲受②エフティ資生堂が所有する棚卸資産をユニ・チャームプロダクツが譲受③資生堂が所有する生理用品事業に関わる商標、特許などの知的財産をユニ・チャームが譲受。
資生堂グループの生理用品事業の売上高は約40億円（06年３月期見込み）。取得額及び決済方法は、譲受渡日における適正な価格とし、決議の上、決定する。
今後は、４月30日に株式譲渡契約及び資産譲渡契約締結、５月31日に株式譲渡受及び事業譲渡受を完了する予定。
◆資生堂、06年度方針説明「ブランド戦略の革新とＢＣ活動を革新」
資生堂は3月28日、2006年度社長方針発表会を開催。前田新造社長から、改革初年度（中期3カ年計画）の05年度業績が当初計画を上回る勢いの中で、06年度も《ブランド戦略の革新》と《ビューティコンサルタントの活動革新》と取り組み、“100％お客様志向に生まれ変わった資生堂”として、お客に愛され支持される企業に向かって、全社一丸となって取り組む決意を表明した。前田社長が説明に立ち、3カ年計画の2年目となる06年も、引き続き国内のマーケティング改革と取り組み、「ブランド戦略の革新」と「ビューティコンサルタント（ＢＣ）の活動革新」に取り組むが、ブランド戦略については、それぞれのカテゴリーでナンバー1を狙う“メガブランド戦略”を引き続き改革の中心に据え、第1弾「マキアージュ」、第2弾「ウーノ」はトップブランドとして快走していることを説明。
さらに激戦のヘアケア市場には「ＴＳＢＡＫＩ」ブランドで勝負を賭けていくと発表。前田社長は「ＴＳＵＢＡＫＩは化粧品事業とトイレタリー事業融合の象徴ともいえるブランドであり、従来のＦＴ製品の枠を超えて、専門店チャネルにおいても積極的に取り扱いをお願いしている。これらメガブランドに加え、ブランドの徹底した絞込みを行ってメリハリをつけた投資を行うことで、他ブランドも太くて強いブランドに育成し、さらに06年度もメガブランドの投入を予定している」とした。
一方、ＢＣ活動の革新については、「活動の評価を売上げの数値目標から、お客様の満足度によって評価するという、新しい仕組み輪導入した。05年度には約3分の1の事業所で先行導入したが、いよいよ4月から全国へと展開していく。これにより、お客様と真摯に向かい合い、心から信頼を寄せていただく本来のＢＣ活動に、猛烈なスピードで変えていきたい」と語った。
◆資生堂、表参道をＴＳＵＢＡＫＩ一色に
資生堂は、今春の大型新ヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」の発売を記念して、3月30日から4月５基幹日までの期間、東京・表参道ヒルズで「ＴＳＵＢＡＫＩデビューイベントin表参道ヒルズ」を開催した。併せて東京・表参道をはじめ札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡の全国9都市で街頭サンプリングを実施した。これに先立ち同社では、ブランドカラーの赤をベースにしたフラッグ型ポスターを、①テレビＣＭに登場する6名の女優②ブランドロゴ③商標・花椿とブランドコピー「日本の女性は、美しい。」――の計8種類用意。表参道の街灯には①と②を、表参道ヒルズ壁面には①と③を掲示、さらに西館の壁面には、ブランドコピーと商標で構成した巨大ポスターを掲げることで、街行く人に新ブランドを強力にアピール。
館内では、中央部の階段状になった吹き抜け部にレッドカーペットを敷き、その上にブランドロゴとポンプタイプの製品を交互プリントした角柱状のオブジェを4本配置。天井から巨大ポスターを吊り下げたほか、館内の至るところにブランドのポスターを掲示。30日には、テレビＣＭに出演する6名の女優が来場してイベントを盛り上げた。
さらに会期中には、本館地下３Ｆの多目的スペース「Ｏ（おー）」に、春を感じるスペシャルスイーツを味わいながら同ブランドの世界を体感できる「ＴＳＵＢＡＫＩ ＢＥＡＵＴＹ Ｃａｆｅ」を期間限定でオープンし、来場者にサンプルセットをプレゼントするなど、館内を文字通り“ＴＳＵＢＡＫＩ一色”に染め上げていた。
◆Ｐ＆Ｇ、賛同企業5社でWomamaプログラムを本格展開
Ｐ＆Ｇファー・イースト・インクをはじめ、大塚製薬、ＪＣＢ、ＪＴＢ、日比谷花壇の5社は、多企業コラボレーションプログラム「Womama」の新サービス、新製品を3月24日以降本格展開するにあたり、3月23日、共同記者発表会を行った。Womamaとは、素敵な女性（Woman）と素敵なママ（Mama）を組み合わせた造語で、出産・子育てステージにあるママが、「ママとして、また女性として輝くため」の製品・情報・サービスなどを提供するプログラム。Ｐ＆Ｇを中心とする５社のコラボレーション（協賛）により、出産によって役割・身体が変化して戸惑う女性たちをビューティケア、ヘルスケア、ライフ、チャイルドケアの4カテゴリーでサポートする。
同プログラムはＷｅｂを中心に展開されるが、1月から先行して立ち上げたウエブサイト（womama.jp）では、登録会員が3万人、アクセス数が延べ22万に達し、またクリックスルーレートも広告メルマガが16％（業界平均3％）、会員メルマガが38％（Ｐ＆Ｇ内の高規準で17％）と順調なすべり出しを見ている。新たな製品・サービスは次の通り。
①Ｐ＆Ｇ・大塚製薬＝Ｐ＆Ｇ製品、大塚製薬（ネイチャーメイド）製品を全国の店頭のWomamaコーナーで共同展開。Ｐ＆Ｇではビューティケア（イリューム、パンテーン、マックスファクター）、ヘルスケア（ウィスパー）、チャイルドケア（パンパース、ミューズ）の6ブランドを軸に展開する②ＪＣＢ＝同社が開発したLoveMamとWomamaのコラボレーション③ＪＴＢ＝1日限定Womamaレストラン（ザ・リッツ・カールトン大阪、ウェスティンホテル東京）④日比谷花壇×Ｐ＆Ｇ＝母の日限定“Womama＆中山美穂”セレクションのブーケ／アレンジメント。
なお、Ｐ＆Ｇではターゲットとなる出産・育児期にあるママは毎年450万人とし、継続して参加企業を募ることにより、恒常的なプログラムに育成していきたいとしている。
◆プラネット、平成18年７月期中間決算説明会開催
プラネットは3月24日、「平成18年7月期中間決算説明会」を開き、玉生社長が中間決算並びに経営戦略について説明した。同社の中間期決算の業績は、売上高11億4171万1000円（前年同期比7.2％増）、営業利益2億2133万5000円（同44.7％増）、経常利益2億2605万2000円（同42.7％増）、中間純利益1億3142万2000円（同19％増）と増収増益を達成。
事業別の売上高は、ＥＤＩ事業9億7002万1000円（同6.4％増）、データベース事業1億5895万3000円（同10％増）、その他事業1273万6000円（同44.7％増）となった。
特徴的なことは、ＥＤＩ事業における通信処理データ量が計画を上回り前期比8.3％増加。05年12月は月間ベースで過去最高の処理量を記録した。また、新規ユーザー数の拡大と、既存ユーザーの利用データ種拡大・接続拡大をさらに推進し、ペットフード・用品業界、理美容業界、大衆薬業界などによるネットワーク利用が拡大した。さらに、商品データベース、バイヤーズネットなどの情報系サービの普及を図った。
通期の業績予想は、従来以上により広くＥＤＩを浸透させるべく、既存ユーザーのＥＤＩ利用率を高めるとともに、大衆薬業界等の隣接業界へのネットワーク構築を進めていくと共に、「商品データベース」の利用促進と、小売業のバイヤー、卸売業の仕入れ・営業担当、メーカーの営業・マーケティング担当をネットワーク化する「バイヤーズネット」の一層の機能強化を行い、利用促進を図ることで、売上高22億3000万円（同2％増）、経常利益3億9000万円（同10.3％増）、当期純利益2億6000万円（同11.5％増）、1株当たり年間配当金5000円を予測。
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２００５
日用品主要カテゴリー動向、各地区流通動向、業界の最新情報をレポートした特集「流通最前線」などを掲載。
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