石鹸日用品新報 3月29日号
2006.03.31 更新
※ 速報０３／３１
◆西日本共和、中央ホームズ、東流社、地域卸の全国ネットワークＪ－ＮＥＴを結成
西日本共和（広島市、米田真治社長）、中央ホームズ（東京都、西形卓二社長）、東流社（仙台市、寺嶋大祐社長）の3社は、営業（商品開発を含む）、物流・システム、販促開発における全国ネットワークの構築に向けた業務提携の合意に至り、3月31日にその記者発表会を開催した。今回の提携は、小売業の大きなうねりから来る全国2大卸への帳合集約化等、地域卸を取り巻く流通環境が激変する中、商いの現場である「地域」に密着した地域卸の強みを生かしつつ、エリアを越えてお互いの強い部分を結集し、相互に補完し合う機能協働体としての全国ネットワークの構築を目指すもので、3社によりカバーするエリアは全国35都道府県におよぶ。個々の企業の経営形態は維持しつつ、地域卸の生き残りを探る新たなビジネスモデルの提案でもある。3社の機能協働体の名称は「Ｊ－ＮＥＴ」とし、事務局を中央ホームズ内に置き、4月1日から直ちに活動を開始する。また、現在西日本共和が展開しているＰＢ商品の「ドルフィンブランド」を今後Ｊ-ＮＥＴグループでも展開していくとしている。
Ｊ－ＮＥＴは、3社がそれぞれ地域シェアの高い企業である利点を生かして、①取引先販売店との目標共有と達成②エリアの多様なニーズに柔軟に対応③徹底した個店対応④シーズナル商品や地域行事など、地域の変化への対応がどこよりも早くきめ細かい、など地域卸ならではの柔軟な対応を基本に、全国共通の機能を組み合わせることで、同業卸には対応できない差別化されたサービスの提供を目指す。
全国共通の機能は営業、物流面、商品開発面におよぶが、規模の拡大を志向するものではないため、3社は対等の立場で業務提携し、資本提携や合併、共同仕入等は行わなず、具体的な活動は、取引先販売店と最も取引高の多い卸店が窓口卸となることからスタートし、窓口卸の決定事項、指示・依頼事項に従って、該当エリアの卸店が物流代行を行う。
※ 速報０３／３１
◆ユニチャーム、資生堂の生理用品「センターイン」に関わる事業を取得へ
ユニ・チャーム及び同社子会社ユニ・チャームプロダクツは、３月31日開催の両社取締役会において、資生堂及びエフティ資生堂と丸三産業が有する、生理用品「センターイン」ブランドに係る事業を取得することを決議した。
◆鎌田真氏、新社長に就任
白元はこのほど、鎌田收社長が会長に就任、後任社長には鎌田真副社長が昇格する新役員人事ならびに新組織を次のように発表した。新役員、新体制は４月１日付けで発令される。鎌田真新社長は昭和41年生まれの39歳。平成３年に同社入社。同８年には米国ハーバード大学ビジネススクールに留学し、同10年同校卒業（ＭＢＡ取得）。以後、取締役・マーケティング本部長（同10年６月～）、常務・製品本部長（同13年～）、同・プロダクトマーケティング部担当（同15年～）を歴任し、昨年からは取締役副社長・グループ経営統括本部長として、経営の陣頭指揮に当たっていた。
今回の新組織について鎌田收社長は「新体制の下、今日までのお取引先に対する姿勢を踏襲しつつ、新任社長による新たな提案を基として経営の効率化と業績の拡大に努める。一方、営業部門では、大三、キング化学の営業権を譲り受け、３社の営業を統合することによるシナジー効果を発揮していく」と説明している。
（敬称略）
【白元新組織】
代表取締役会長＝鎌田收▽同社長＝鎌田真▽専務＝清水公夫▽常務・営業本部本部長＝鎌田利治▽取締役（社外取締役）＝小林一郎▽上席執行役員・営業本部副本部長＝福田恵蔵▽同・コーポレートサービス部部長＝早川政男▽同・グループ経営統括本部本部長＝匂坂勝彦▽執行役員・グループ経営統括本部副本部長＝田辺一男▽監査役＝小宅幸雄、林信二郎（社外監査役）、岩本英親（社外監査役）
◆ツムラ、家庭用品事業を分社化
ツムラは、3月22日開催の取締役会で、平成18年10月1日を期して家庭用品事業を会社分割し、同社の100％子会社を新たに設立することを決議した。
家庭用品事業は、平成18年3月期に営業黒字化を達成するメドが立っているが、同社の主力事業である医薬品事業とは業態が大きく異なっていることから、間接費用の負担軽減等により事業の継続と自立をより強力に推進するために組織を再編成し、家庭用品事業を分社化することを決定した。
同社は強みである生薬・漢方への特化と利益向上をテーマとして企業活動を行っており、これに基づき、これまでに創薬研究の中止、日本生薬株式会社の吸収合併などの施策を行ってきたが、今回の分社化もこの方針に沿った追加施策としている。
分割する家庭用品事業は、業界ルートでの販売が中心である入浴剤（バスクリン、ソフレなど）、育毛剤（インセント、モウガなど）等の医薬部外品、浴室洗浄剤バスピカ、ボディソープ（なごみ）などの化粧品、キッチン周り用洗浄除菌水（キッチンアクアショット）等を製造販売している。
分社後の業績見通しについては、19年3月期業績予想に含めて開示。新会社の概要など今後の見通しについては、会社分割に係る手続きの進行に伴い、適時開示するとしている。
◆小林製薬と東洋新薬、健康食品の企画、開発、製造を行う合弁会社を設立
小林製薬と東洋新薬（本社福岡市、服部利光社長）はこのほど、健康食品の企画、開発、製造を行う合弁会社を設立することを決議したと発表した。
小林製薬は、高齢化社会の到来と共に健康への関心が高まる中、家庭用品製造販売事業では一般用医薬品や健康食品などを重点カテゴリーとして位置付け、経営資源を積極的に投下。多様化する生活者の幅広いニーズに応える製品ラインアップを拡充する一方、東洋新薬は、健康食品の研究開発、受託製造事業に特化しており、特定保健用食品の許可取得件数は44件（平成18年2月21日現在）と全国第1位を誇り、業容も競争優位性のある企画開発力と製造力をフルに発揮し、順調に拡大している。
こうした状況の中、小林製薬の販売力やマーケティングおよび経営ノウハウと東洋新薬が保有する開発力、製造技術力を相互に提供し合うことにより、急速に拡大する健康食品市場において、両社の更なる発展、企業価値の向上が期待できると判断し、今回の合弁会社設立に至ったもの。
小林製薬は「合弁会社設立により、健康食品のより充実した新製品の研究開発体制を整え、生活者の健康づくりに貢献できる製品群を一層拡充し、将来にわたって事業を発展させていく」としている。
◆東京都卸組合 ライオン久保常務を講師にセミナー開く
東京都化粧品洗剤卸商業組合（森友徳兵衛理事長／森友通商社長）は3月20日、ライオン・久保直一常務家庭品営業本部長を講師に「平成17年度3支部会合同セミナー」を開催した。森友理事長はあいさつで、セミナー開催に至った経緯を「当組合員の8割以上は地域卸であるが、最近のメーカーの政策が大手卸中心となる中、地域卸が市場の裾野を育て、夢と希望を持って商売できるような組合活動に取り組まなければならない。今回のセミナーはその一環として企画したものであるが、記念すべき第1回目は、『業界の流通はライオンを中心に回っている』と言っても過言ではないということで、ライオンの久保常務に講師をお願いした。久保氏には、同社の地域卸に対する活性化対策をご説明いただき、また、組合員からも地域卸が同社に対して日頃感じている疑問などを率直にぶつけてほしい。
そしてこのセミナーが成功したあかつきには、全卸連主催、首都圏８組合共催という形で、同様の講演会を開催できればと考えている」と説明した。
続いてライオン・久保常務が「ライオンから見た地域卸の活性化、流通戦略、相互取組強化策」をテーマに約１時間講演。
その後、同会場で懇親会が行われ、平木正人副理事長（太陽商事社長）の司会のもと、橋本圭司ヒルサイド支部長（カネカ社長）のあいさつならびに乾杯発声で開宴。盛会半ば、井田隆雄化粧品関連部会長（井田両国堂社長）の中締めで散会となった。
◆ＮＩＤ、第75回春季全国総会・展示会を開催
日本ドラッグチェーン（略称ＮＩＤ）は、3月15、16の２日間、神奈川県・横浜の新横浜プリンスホテルで第75回春季全国総会ならびに展示会を開催した。全国総会で、藤井チェーン本部長（ドラッグフジイ）は“風通しの良いＮＩＤ”“全員参加型の経営”を目指し、運営委員会などの議事録をオーナー向けサイトに掲載し始めたこと、各ブロック会への運営委員の出席を義務付けたなどの改革を進めていることを報告。
次に槌屋社長（イレブン）が、薬事法改正問題について「各地で現行薬事法を元にした取締りが強化されている。他業界から見ると当業界は『儲かっている』と思われているためか嫉妬も多く、このままだと業界が壊滅してしまう」と、団結を呼びかけ、池田社長（ヤスイ）は、人間には①体に栄養②頭に知恵③心に徳――の３つが必要であるとの例えを引用しながら「これは企業にも当てはまる。ＮＩＤはそのいずれもかなりのものがあると自負しているが、さらに強化し、消費者により良い商品をお届けしよう」と提唱した。最後に池田運営委員長（セキ薬品）が、「加盟社が1、2位企業になるために、ＮＩＤを強くしていく」と決意表明した。
懇親会では、松本名誉会長（マツモトキヨシ）が、ドラッグストア業界の競争が今後ますます激化する方向にあることを指摘し「今後は我々小売業が、メーカー・卸から選ばれる時代になる。ドラッグストア業界は『好調』だと思われていることから、他業界からの参入が続くとともに、行政からの監視も今まで以上に強化される。問題は山積しており、そうしたものにも耐えられる経営を進めなければならない」と呼び掛けた。
なお展示会の売上は277億7745万7283円だった。
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２００５
日用品主要カテゴリー動向、各地区流通動向、業界の最新情報をレポートした特集「流通最前線」などを掲載。
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【卸産業特集号より】 |
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