石鹸日用品新報　5月16日号より

◆エステー　米田新社長が方針発表

　エステーが４月26日に開催した業界紙向け決算説明会において、米田幸正新社長が次の通り社長就任の抱負ならびに今後の経営方針を発表した。
　米田社長は、「４月から当社は、代表執行役取締役会会長の鈴木喬、代表執行役社長の私・米田幸正による２人３脚のもと、大幅な組織変更を行い、〃世にないことをやる会社エステー〃として、更なる成長のための新しいステップを踏み出した。この新体制では、Growth、Global、Groupという“３つのＧ＝スリーＧ”を経営大方針に掲げ、様々な改革をしっかりと実行していく。具体的には①組織・業務・意識改革②コストマネジメント③マジックナンバー３――の３つを進める。今後は、当社を高収益体制の会社に成長させるべく、コアカテゴリー、コア製品の更なるシェア拡大や、無理・ムラ・無駄の徹底排除に取り組む。
　また、10年に東京支店からスタートさせたＳＴＲを全社展開する。新たにＳＴＲ―ＰＲＯ（プロフィット）という専門部隊を組織し、営業など実行部隊の活動を、戦略部隊である非営業部門が全面的に支援する体制を整えていく。成長のドライバーであるグローバル展開については、まずは国内でしっかりと収益性を高めて、これを資源として長期的な視点で海外展開を強化する」と述べた。

◆サンスター、歯の衛生週間の取り組みなど発表

　サンスターは５月７日、オーラルケア市場の状況や今期の歯の衛生週間の取り組み内容などを発表した。
　今期は、ほとんどの消費者が認知しているが、まだまだ正確な理解を得られていない「プラーク／歯垢」にフォーカスを当てて、意外に知られていない「歯周プラーク」の正体、危険性、そして正しい除去方法についてわかりやすく伝達し、歯周病予防意識の喚起を図っていく。店頭では「ＧＵＭ」を注力ブランドとして展開していくが、ハブラシ、ハミガキだけでなく、液体ハミガキ、歯間クリーナーとの併用による有効性を訴求し、ＧＵＭデンタルリンスへのスイッチ及びトライアル喚起を図っていく。
　このほか、６月１日の「防災用品点検の日」に合わせて、阪神・淡路大震災や東日本大震災時に注目された、震災時のオーラルケアの重要性を、消費者に理解してもらうことを目的に、「覚えてください、防災にオーラルケア。」をキャッチコピーとして、消費者の意識喚起を目指して展開する。

◆小林製薬、12年３月期連結業績は増収増益に

　小林製薬は５月１日、決算記者会見を開き、12年３月期連結業績について、売上高１３１１億６６００万円（前年同期比０・３％増）、営業利益１９２億９８００万円（同３・６％増）、経常利益２００億９２００万円（同５・７％増）、当期純利益１１７億２６００万円（同25・６％増）の増収増益で終了したことを発表した。
　家庭用品製造販売事業については、売上高１１２４億２３００万円（同１・５％増）、営業利益１８３億１７００万円（同３・４％減）で終了し、売上高については第１四半期において、芳香消臭剤部門を中心に震災の影響で伸びが低調となったこと、また、営業利益については、積極的なマーケティング投資を行ったことで、前年割れとなったと説明。
　主要カテゴリーの売上高については、医薬品同４・５％増、口腔衛生品同４・７％増、衛生雑貨品同１・９％増、食品同２・５％増、カイロ同４・４％増となり、７カテゴリー中５カテゴリーが前年実績を上回ったことを明らかにするとともに、近年重点的な取り組みとして位置付けている「返品率と廃棄損の削減」については、返品率２・５％、廃棄損18億円となったことを報告した。また、海外事業の業績については、積極的なマーケティング活動を展開したことでカイロ及び熱さまシートが順調に推移し、売上高81億円（同４・８％増）、営業利益１億９０００万円と２期連続の黒字化を達成した。

◆資生堂、売上高１・７％増　12年度は成長を実感できる年に

　資生堂は４月27日、決算説明会を行い、末川久幸社長が12年３月期（11年４月～12年３月）の業績について説明した。
　連結売上高は前期比１・７％増の６８２４億円。国内売上高は高価格と低価格の二極化の市場構造の変化に震災の影響も加わり、０・８％減の３８００億円。海外売上高は円高の影響を受けたものの、欧米市場で成長を確保、中国などアジア市場でも高成長を続けたことから５・１％増の３０２４億円となった。営業利益は原価率の改善や費用の効率運用に努めたものの、国内外での成長に向けた積極的なマーケティング投資を実施したことにより、12％減の３９１億円となった。
　同社は現在、「成長軌道に乗る」をテーマに３カ年計画を進めており、〈グローバルメガブランド戦略〉〈アジアブレークスルー戦略〉〈ニューフロンティア戦略〉〈カスタマーファースト戦略〉の４つの戦略に取り組んでいる。計画２年目の12年度については創業１４０周年の節目の年であり、「11年に取り組んで確実に成果が表れた活動をブラッシュアップするとともに、新ビジネスモデルの導入など新たな活動を開始し、成長を実感できる年にする」（末川社長）としている。

◆プラネット物流、中央ユーザー会を開催

　プラネット物流（久留雅雄社長）は５月８日、「プラネット物流中央ユーザー会２０１２」を開催。荷主メーカー、事業者、関係者など１００名超が出席した。
　はじめに久留雅雄社長があいさつに立ち、「当社は本年で23年目を迎えた。昨年は２月にユーザー会を行ったが、その１カ月後に東日本大震災が発生し、当社の北関東流通センターも保管製品の落下・破損、配送網の寸断、配送車両の調達低下など被害を受けた。荷主、事業各社の協力をいただき、保管ロケーションの修復、配送網の復旧に全力を挙げ、地震発生から10日目に配送再会となった。さらにその後も計画停電で北関東・南関東流通センターが影響を受けたが皆様の協力により配送を維持することができた。これを教訓に当社はさまざまな災害のリスクに対応するため、保管・配送・情報の３点について効率の追求だけではなく、新しい仕組みづくりに取り組んでいる。これは当社が独自で推進するもの、事業者と連携して進めるもの、荷主と連携して進めるものとに分けて構築していく。そして顧客に対して荷主メーカーの製品が高い品質の状態で効率的に届けていきたい」と述べた。
　次に「プラネット物流の事業サービスと今後の展開」「着荷主から見た共同物流の現状と課題」についてそれぞれ説明。休憩を挟み、あらた岩渕晋明執行役員経営企画室長による講演「卸に求められる役割とあらたのめざす物流」が行われた。